(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年3月27日であります。取締役の報酬額は、年額2億円以内(うち社外取締役分2千万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)です(決議日時点における取締役の員数は5名(うち社外取締役1名))。
なお、2023年3月27日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記取締役の報酬等の額とは別枠として、当該制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内、その報酬総額は年間1億円以内と決議されております(決議日時点における取締役の員数は5名(うち社外取締役1名))。
また、監査役の報酬額は、年額3千万円以内です(決議日時点における監査役の員数は3名)。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして付与するものとし、基本報酬として金銭報酬、非金銭報酬等として譲渡制限付株式及びストックオプションを定めております。非金銭報酬等の対象は社外取締役を除く取締役としております。なお、業績連動報酬はありません。
個別の役員報酬の算定方法は、金銭報酬は月例の基本報酬とし、各取締役の職務の内容や成果、当社の全体の業績等を総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等の内容及び金額又は交付数は制度の目的、各取締役の職責の範囲等を総合考慮して決定し、当社の取締役会が適当と認めた時期に付与することとしております。
金銭報酬と非金銭報酬等の支給割合は、取締役が中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることとしております。
取締役の報酬については取締役会から授権された代表取締役が決定し、監査役の報酬については監査役の協議において決定しております。
当社は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づき、各取締役の個人別の報酬等の決定を代表取締役山本裕次に一任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付株式	ストックオプション	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	86,400	86,400	-	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	4,050	4,050	-	-	-	1
社外監査役	15,150	15,150	-	-	-	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。