- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①基本戦略
当社グループでは、気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスク・機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しています。
また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook、NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5、SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。TCFDの開示においては、シナリオ分析にて1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、短期(2～3年以内)、中期(5～10年後:2030年)、長期(10～30年後:2050年)の3つの時間軸に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の表では2030年時点の評価結果を示します。
2026/05/15 11:30- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(ウ)連結売上高が100,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが14,000百万円を超過している場合:行使可能割合100%
なお、上記における連結売上高の判定に際しては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書。以下同様。)における売上高の額をもって判定するものとし、EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)における減価償却費、のれん償却費を加算した額とする。また、上記における連結売上高及びEBITDAの判定に際しては、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2026/05/15 11:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) 3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
2026/05/15 11:30- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)2026/05/15 11:30 - #5 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
本戦略
当社グループでは、気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスク・機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しています。
また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook、NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5、SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。TCFDの開示においては、シナリオ分析にて1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、短期(2～3年以内)、中期(5～10年後:2030年)、長期(10～30年後:2050年)の3つの時間軸に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の表では2030年時点の評価結果を示します。
2026/05/15 11:30- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/15 11:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,239百万円(前期比7.8%減)、営業損失125百万円(前連結会計年度は営業損失743百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,975百万円(前期比8.8%増)となりました。また、EBITDAは5,626百万円(前期比8.3%増)、営業利益は3,880百万円(前期比14.4%減)、経常利益は3,830百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097百万円(前期比28.9%減)となりました。
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2026/05/15 11:30- #8 重要な契約等（連結）
当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年4月30日付で借入を実行しました。
| 資金の用途 | 借り手のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」)を設定し、貸出条件と SPTs に対する借り手のパフォーマンスとを連携させ、SPTs 達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指すもの |
| 担保等の有無 | 無担保・無保証 |
| 財務制限条項 | ①2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業利益を2期連続して損失としないこと。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
