- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①基本戦略
当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、EBITDAマージン14%を目指す旨を公表しております。気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスクと機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しております。
また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook, NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5, SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果を示しております。
2025/03/28 15:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,722百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(注) 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注) 3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。
2025/03/28 15:05- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)2025/03/28 15:05 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,143百万円 |
| 営業利益 | 674 〃 |
| 経常利益 | 820 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
- #5 戦略、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
本戦略
当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、EBITDAマージン14%を目指す旨を公表しております。気候変動が当該目標に及ぼす影響の重要性を評価するために、TCFDフレームワークに沿って気候関連リスクと機会を特定し、営業利益等に与える影響を基準として、定性的・定量的な影響度の評価を実施しております。
また、1.5℃シナリオ(IEA World Energy Outlook, NZE 2050など)、4℃シナリオ(IPCC RCP 8.5, SSP 2)の気候シナリオを用いて、製品・サービスの購入から販売製品の使用・廃棄に至るまでの当社のサプライチェーン全体を対象に影響を分析しています。シナリオ分析では1.5℃および4℃の気温上昇を想定し、2025年(短期)・2030年時点(中期)・2050年時点(長期)の3つの時期に関して気候変動によるリスクと機会を検討しました。気候変動の影響は中長期的に大きくなる可能性があると評価しており、以下の図では2030年時点の評価結果を示しております。
2025/03/28 15:05- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/28 15:05- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,345百万円(前期比19.2%増)、営業損失743百万円(前連結会計年度は営業損失684百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,006百万円(前期比8.1%増)となりました。また、営業利益は4,583百万円(前期比4.7%増)、経常利益は4,621百万円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,938百万円(前期比25.7%減、前期は関係会社株式売却益の特別利益計上)となりました。
(注)炭酸水素Na(基剤)
2025/03/28 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
