有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2025年10月に「ボタニカルボディーソープフォーム モイスト」を3年ぶりにリニューアル発売しました。世界的な香りのトレンドとして注目されているウッディ系の香調である「ヒノキとサンダルウッドの香り」にアップデートし、自然のやすらぎを感じられる香りがお客様よりご好評を頂き、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2025年10月にヘアケアシリーズ第4弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売(注)するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2025年10月から11月にかけて、スマートフォン充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」に加え、かっさ機能付きの「グロッシーケア メタルカッサコーム」を発売しました。中高価格帯商品の好調継続に加え、雑貨などの新商品の発売が売上高の伸長に寄与しました。
また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得により同年11月から当社グループにジョインしたTOUT VERTブランドやベースメイク・スキンケア商品を展開するWrinkfadeなどのスキンケアブランドが好調に推移した他、2025年2月発売の機能性ティーブランドTeaflexや、同年4月発売の再生柔軟剤ReWEARなどの新ブランドが大きく成長しました。これらのブランドがスキンケア他カテゴリーにおける売上高の伸長に寄与し、全社での成長を牽引しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は47,736百万円(前期比9.3%増)、営業利益7,298百万円(前期比8.0%減)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。2024年12月に決定した艾恩伊(上海)化粧品有限公司の清算手続きの開始により、海外事業における中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,239百万円(前期比7.8%減)、営業損失125百万円(前連結会計年度は営業損失743百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,975百万円(前期比8.8%増)となりました。また、EBITDAは5,626百万円(前期比8.3%増)、営業利益は3,880百万円(前期比14.4%減)、経常利益は3,830百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097百万円(前期比28.9%減)となりました。
(注)ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売
(集計日:9月16日～9月24日)
② 財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度における流動資産は、22,243百万円となり、前連結会計年度末よりも531百万円増加いたしました。その主な内訳は、商品が1,286百万円、現金及び預金が137百万円増加したことに対し、売掛金が873百万円減少したことによるものです。
(b)固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,816百万円となり、前連結会計年度末よりも1,829百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが651百万円、繰延税金資産が492百万円、契約関連資産が330百万円、商標権が237百万円減少したことによるものです。
(c)流動負債
当連結会計年度における流動負債は、9,308百万円となり、前連結会計年度末よりも8,420百万円減少いたしました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が1,265百万円、未払金が890百万円増加したことに対し、短期借入金が10,000百万円、未払法人税等が371百万円減少したことによるものです。
(d)固定負債
当連結会計年度における固定負債は、7,642百万円となり、前連結会計年度末よりも4,822百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金が5,357百万円増加したことに対し、事業整理損失引当金が278百万円、繰延税金負債が262百万円減少したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,531百万円(前連結会計年度比1,261百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,058百万円(前連結会計年度は38百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費1,094百万円、のれん償却額651百万円、売上債権の減少額873百万円、棚卸資産の増加額1,427百万円、未払金の増加額885百万円、法人税等の支払額1,979百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は802百万円(前連結会計年度は10,360百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少による収入1,123百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,589百万円(前連結会計年度は9,234百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減額10,000百万円、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出2,377百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、21,849百万円(前年同期比1.4%減)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は、48,975百万円と前連結会計年度の45,006百万円に対して前期比8.8%増加しております。一方で、営業利益率およびEBITDAマージンについては、主にM&Aの関連費用の負担や、新領域の人材拡充に係る人件費の上昇等により、営業利益率は当連結会計年度で7.9%と前連結会計年度の10.1%に対して減少、EBIDAマージンについても当連結会計年度で11.5%と前連結会計年度の11.6%に対して減少となりました。
また、2026年度におきましては、売上高の再成長加速に向けた大規模な戦略的投資を実施予定であることから、従来の水準に対して一時的に営業利益率が減少する想定でありますが、2027年以降の回復基調および高収益化を目指します。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2025年10月に「ボタニカルボディーソープフォーム モイスト」を3年ぶりにリニューアル発売しました。世界的な香りのトレンドとして注目されているウッディ系の香調である「ヒノキとサンダルウッドの香り」にアップデートし、自然のやすらぎを感じられる香りがお客様よりご好評を頂き、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2025年10月にヘアケアシリーズ第4弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売(注)するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2025年10月から11月にかけて、スマートフォン充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」に加え、かっさ機能付きの「グロッシーケア メタルカッサコーム」を発売しました。中高価格帯商品の好調継続に加え、雑貨などの新商品の発売が売上高の伸長に寄与しました。
また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得により同年11月から当社グループにジョインしたTOUT VERTブランドやベースメイク・スキンケア商品を展開するWrinkfadeなどのスキンケアブランドが好調に推移した他、2025年2月発売の機能性ティーブランドTeaflexや、同年4月発売の再生柔軟剤ReWEARなどの新ブランドが大きく成長しました。これらのブランドがスキンケア他カテゴリーにおける売上高の伸長に寄与し、全社での成長を牽引しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は47,736百万円(前期比9.3%増)、営業利益7,298百万円(前期比8.0%減)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。2024年12月に決定した艾恩伊(上海)化粧品有限公司の清算手続きの開始により、海外事業における中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,239百万円(前期比7.8%減)、営業損失125百万円(前連結会計年度は営業損失743百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,975百万円(前期比8.8%増)となりました。また、EBITDAは5,626百万円(前期比8.3%増)、営業利益は3,880百万円(前期比14.4%減)、経常利益は3,830百万円(前期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097百万円(前期比28.9%減)となりました。
(注)ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売
(集計日:9月16日～9月24日)
② 財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度における流動資産は、22,243百万円となり、前連結会計年度末よりも531百万円増加いたしました。その主な内訳は、商品が1,286百万円、現金及び預金が137百万円増加したことに対し、売掛金が873百万円減少したことによるものです。
(b)固定資産
当連結会計年度における固定資産は、14,816百万円となり、前連結会計年度末よりも1,829百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが651百万円、繰延税金資産が492百万円、契約関連資産が330百万円、商標権が237百万円減少したことによるものです。
(c)流動負債
当連結会計年度における流動負債は、9,308百万円となり、前連結会計年度末よりも8,420百万円減少いたしました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が1,265百万円、未払金が890百万円増加したことに対し、短期借入金が10,000百万円、未払法人税等が371百万円減少したことによるものです。
(d)固定負債
当連結会計年度における固定負債は、7,642百万円となり、前連結会計年度末よりも4,822百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金が5,357百万円増加したことに対し、事業整理損失引当金が278百万円、繰延税金負債が262百万円減少したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,531百万円(前連結会計年度比1,261百万円の増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は4,058百万円(前連結会計年度は38百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費1,094百万円、のれん償却額651百万円、売上債権の減少額873百万円、棚卸資産の増加額1,427百万円、未払金の増加額885百万円、法人税等の支払額1,979百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は802百万円(前連結会計年度は10,360百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の減少による収入1,123百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は3,589百万円(前連結会計年度は9,234百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減額10,000百万円、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出2,377百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、21,849百万円(前年同期比1.4%減)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 47,736 | 109.3 |
| 海外事業(百万円) | 1,239 | 92.2 |
| 合計(百万円) | 48,975 | 108.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社あらた | 13,997 | 31.1 | 14,542 | 29.7 |
| 株式会社大木 | 5,959 | 13.2 | 5,073 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は、48,975百万円と前連結会計年度の45,006百万円に対して前期比8.8%増加しております。一方で、営業利益率およびEBITDAマージンについては、主にM&Aの関連費用の負担や、新領域の人材拡充に係る人件費の上昇等により、営業利益率は当連結会計年度で7.9%と前連結会計年度の10.1%に対して減少、EBIDAマージンについても当連結会計年度で11.5%と前連結会計年度の11.6%に対して減少となりました。
また、2026年度におきましては、売上高の再成長加速に向けた大規模な戦略的投資を実施予定であることから、従来の水準に対して一時的に営業利益率が減少する想定でありますが、2027年以降の回復基調および高収益化を目指します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
