有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年10月より「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューアルしたほか、厳選した香りの「フレグランスコレクション」を始動、第一弾として同年12月に春の限定商品「ボタニカル スプリングシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年10月に初のプレミアムラインである「スムースシャインストレートヘアアイロン」及び「スムースシャインカールヘアアイロン」を発売しました。また、同年11月より期間限定で、SALONIA初のアウトレット出店となる「SALONIA DEPOT」を三井アウトレットパーク木更津に出店しました。これらの取り組みにより美容家電関連商品も引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年12月に春の限定商品「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。また、ブランド累計販売数が2,500万個を突破し、同年9月度及び10月度のドラッグストア市場ヘアケアブランド別売上シェア日本1位(注)を獲得するなど、前連結会計年度の販売実績を大きく上回る結果となり、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は40,514百万円(前期比17.8%増)、営業利益6,786百万円(前期比20.3%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global(天猫国際)等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
艾恩伊(上海)化粧品有限公司においては、Tmall.com(天猫)やDouyin(抖音)といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売に取り組みました。Tmall.comにおいては2023年12月にダメージヘアマスクの売上指数ランキングでYOLUの「カームナイトリペアジェルヘアマスク」が1位を獲得するなど売上高の伸長に貢献しました。また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.(アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-K)と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年7月より共同開発した「ボタニカルヘアマスク(スムース/ダメージリペア)」をTmall.com(天猫)やDouyin(抖音)で発売しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,128百万円(前期比28.8%増)、営業損失684百万円(前連結会計年度は営業損失727百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,643百万円(前期比18.1%増)となりました。また、営業利益は4,379百万円(前期比35.3%増)、経常利益は4,337百万円(前期比25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,954百万円(前期比105.2%増)となりました。
(注)2023年1月～12月のドラッグストア市場における単体企業別のシャンプー・リンスカテゴリー販売金額
より (自社調べ)
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、20,231百万円となり、前連結会計年度末よりも6,483百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が3,504百万円増加し、売掛金が2,629百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、前渡金が930百万円増加し、商品が655百万円減少したことによるものです。
(b) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,676百万円となり、前連結会計年度末よりも65百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が431百万円増加し、無形固定資産が500百万円減少したことによるものです。
(c) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、8,513百万円となり、前連結会計年度末よりも2,451百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が261百万円、未払金が220百万円、未払法人税等が1,307百万円、返金負債が327百万円増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、63百万円となり、前連結会計年度末よりも、32百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。
(e) 純資産
当連結会計年度における純資産は、14,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、3,999百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,954百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,350百万円(前連結会計年度比3,551百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,236百万円(前連結会計年度は1,235百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,750百万円の計上、減価償却費320百万円、減損損失550百万円、関係会社株式売却益2,992百万円、売上債権の増加額2,629百万円、棚卸資産の減少額570百万円、仕入債務の増加額250百万円、返金負債の増加額327百万円、未払消費税等の増加額552百万円、前渡金の増加額930百万円、法人税等の支払額1,767百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は2,483百万円(前連結会計年度は1,973百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、関係会社株式の売却による収入2,992百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は156百万円(前連結会計年度は666百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、18,943百万円(前年同期比4.5%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、41,643百万円と前連結会計年度の35,269百万円に対して前期比18.1%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で10.5%と前連結会計年度の9.2%に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが5類へ移行したことなどを受け社会経済活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格や原材料価格の上昇等に伴う物価上昇や地政学リスクの高まり、為替動向の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness ～私たちは、“美しく革新的な方法”で、“幸せの連鎖”があふれる社会の実現に挑戦し続けます。～」というMISSIONの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2023年10月より「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューアルしたほか、厳選した香りの「フレグランスコレクション」を始動、第一弾として同年12月に春の限定商品「ボタニカル スプリングシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2023年10月に初のプレミアムラインである「スムースシャインストレートヘアアイロン」及び「スムースシャインカールヘアアイロン」を発売しました。また、同年11月より期間限定で、SALONIA初のアウトレット出店となる「SALONIA DEPOT」を三井アウトレットパーク木更津に出店しました。これらの取り組みにより美容家電関連商品も引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2023年12月に春の限定商品「サクラ ナイトリペアシリーズ」を発売しました。また、ブランド累計販売数が2,500万個を突破し、同年9月度及び10月度のドラッグストア市場ヘアケアブランド別売上シェア日本1位(注)を獲得するなど、前連結会計年度の販売実績を大きく上回る結果となり、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は40,514百万円(前期比17.8%増)、営業利益6,786百万円(前期比20.3%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global(天猫国際)等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
艾恩伊(上海)化粧品有限公司においては、Tmall.com(天猫)やDouyin(抖音)といったプラットフォームを活用したオンラインでの販売に取り組みました。Tmall.comにおいては2023年12月にダメージヘアマスクの売上指数ランキングでYOLUの「カームナイトリペアジェルヘアマスク」が1位を獲得するなど売上高の伸長に貢献しました。また、世界的大手原料メーカーTRI-K Industries,Inc.(アメリカ・ニュージャージー州、以下TRI-K)と共同研究室「Hair Research & Innovation Lab」を中国上海に設立し、2023年7月より共同開発した「ボタニカルヘアマスク(スムース/ダメージリペア)」をTmall.com(天猫)やDouyin(抖音)で発売しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,128百万円(前期比28.8%増)、営業損失684百万円(前連結会計年度は営業損失727百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は41,643百万円(前期比18.1%増)となりました。また、営業利益は4,379百万円(前期比35.3%増)、経常利益は4,337百万円(前期比25.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,954百万円(前期比105.2%増)となりました。
(注)2023年1月～12月のドラッグストア市場における単体企業別のシャンプー・リンスカテゴリー販売金額
より (自社調べ)
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、20,231百万円となり、前連結会計年度末よりも6,483百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が3,504百万円増加し、売掛金が2,629百万円、原材料及び貯蔵品が84百万円、前渡金が930百万円増加し、商品が655百万円減少したことによるものです。
(b) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,676百万円となり、前連結会計年度末よりも65百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が431百万円増加し、無形固定資産が500百万円減少したことによるものです。
(c) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、8,513百万円となり、前連結会計年度末よりも2,451百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が261百万円、未払金が220百万円、未払法人税等が1,307百万円、返金負債が327百万円増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、63百万円となり、前連結会計年度末よりも、32百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が39百万円減少したことによるものです。
(e) 純資産
当連結会計年度における純資産は、14,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、3,999百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,954百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,350百万円(前連結会計年度比3,551百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,236百万円(前連結会計年度は1,235百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,750百万円の計上、減価償却費320百万円、減損損失550百万円、関係会社株式売却益2,992百万円、売上債権の増加額2,629百万円、棚卸資産の減少額570百万円、仕入債務の増加額250百万円、返金負債の増加額327百万円、未払消費税等の増加額552百万円、前渡金の増加額930百万円、法人税等の支払額1,767百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は2,483百万円(前連結会計年度は1,973百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、関係会社株式の売却による収入2,992百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は156百万円(前連結会計年度は666百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出134百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、18,943百万円(前年同期比4.5%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 40,514 | 117.8 |
| 海外事業(百万円) | 1,128 | 128.8 |
| 合計(百万円) | 41,643 | 118.1 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社あらた | 11,641 | 33.0 | 14,616 | 35.1 |
| 株式会社Polite | 3,864 | 11.0 | 4,636 | 11.1 |
| 株式会社大木 | 3,843 | 10.9 | 4,358 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、41,643百万円と前連結会計年度の35,269百万円に対して前期比18.1%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で10.5%と前連結会計年度の9.2%に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
