四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デジタルトランスフォーメーションや気候変動対応に向けた設備投資が底堅く推移する一方で、原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の第6波に対するまん延防止等重点措置の実施や物価の上昇による個人消費の回復遅れ、急激な円安進行など、依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2022年3月に「ボタニカルフェイスウォッシュシリーズ」を発売いたしました。また、同月にボタニカルヘアオイル、ヘアミルク、ヘアミスト6種からなる「アウトバスシリーズ」をフルリニューアルし、「ボタニカルヘアミルク ダメージケア」をラインナップに加え発売いたしました。「アウトバスシリーズ」では環境に配慮し、サトウキビ由来のバイオマス原料を使用したCO2排出削減ボトルへ切り替えるなど、引き続きサスティナブルなブランドとして、オンラインストア、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグストアにて展開し、ブランド拡大への取り組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2022年3月に2022年春夏限定へアアイロン・ヘアドライヤーである「Chillin’」シリーズを発売いたしました。また、同月よりオンラインストアにて販売好調でありました「トリートメントミストドライヤー」が全国家電量販店にて販売開始いたしました。これらに加え、「イオンフェイシャルブラシ(電動洗顔ブラシ)」の家電量販店における販売が伸長するなど、引き続き美容家電ブランドとして拡大への取り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、クレイビューティーブランドDROASでは、2022年3月に全国TVCMの放映を実施し、それに伴い同月にヘアケアの新ラインナップ「グロッシーシリーズ」を発売し、売上高の増加に寄与いたしました。また、ナイトケアビューティーブランドYOLUは発売した前期に引き続き、就寝中の髪へのケアというコンセプトがご好評を頂き、大きく売上が伸長いたしました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,886百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は1,611百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
当社においては、中国向けではアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾向けでは同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、艾恩伊(上海)化粧品有限公司にて、引き続き中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大や、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへのBOTANISTブランド及びSALONIAブランド販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は191百万円(前年同期比45.0%増)、営業損失は151百万円(前期は営業損失29百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,078百万円(前年同期比12.3%増)となりました。また、営業利益は1,219百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は1,352百万円(前年同期比44.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は809百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、13,404百万円となり、前連結会計年度末よりも123百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,297百万円減少し、売掛金が945百万円、商品が369百万円、原材料及び貯蔵品が35百万円、それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、775百万円となり、前連結会計年度末よりも4百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が10百万円減少し、投資その他の資産が10百万円増加したことによるものです。
C) 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、4,811百万円となり、前連結会計年度末よりも、628百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が715百万円増加し、未払金が490百万円、未払法人税等が604百万円減少したことによるものです。
D) 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、153百万円となり、前連結会計年度末よりも、51百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が51百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、9,214百万円となり、前連結会計年度末よりも、799百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が809百万円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。