有価証券報告書-第16期(2022/01/01-2022/12/31)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
更に、本年はサステナビリティ対応を重点領域としてESGを一層推進していくため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、ブランディング活動を評価する「Japan Branding Awards 2022」において、優れた取り組みである「Winners」を受賞しました。今回の受賞は、2015年のブランドローンチよりBOTANISTが推進する「植物と共に生きる」ボタニカルライスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、サスティナブルな事業成長を目指した取り組みの活動をご評価いただきました。また、2022年8月に初の地肌エイジングケア(*年齢に応じたお手入れのこと)ラインとして発売した「ROOTH」や、2022年9月に発売したBOTANISTシリーズ初となる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」が順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配慮された容器・資材を採用し、引き続き環境に配慮した取組みを行っています。
SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、洗顔ブラシや2022年10月に発売したEMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2022年4月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」の好調が継続したことに加え、2022年9月に発売したスペシャルケアアイテム「ナイトジェルヘアマスク」が順調に配荷店を拡大しました。また、2022年12月には初の春限定シリーズとなる「サクラナイトリペアシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は34,392百万円(前期比26.7%増)、営業利益5,641百万円(前期比37.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は654百万円減少し、販売費及び一般管理費は654百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
当社においては、一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
また、艾恩伊(上海)化粧品有限公司において、引き続き2021年5月より販売開始した中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大やアリババグループの運営するECサイトTmall.comにおいても販売拡大に継続的に取り組みました。
しかし、中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は876百万円(前期比32.0%減)、営業損失727百万円(前連結会計年度は営業損失416百万円)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は221百万円減少し、販売費及び一般管理費は221百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,269百万円(前期比24.2%増)となりました。また、営業利益は3,235百万円(前期比38.5%増)、経常利益は3,469百万円(前期比48.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円(前期比54.8%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、13,748百万円となり、前連結会計年度末よりも468百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,319百万円減少し、売掛金が645百万円、商品が1,018百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したことによるものです。
(b) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,742百万円となり、前連結会計年度末よりも1,961百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が1,708百万円、繰延税金資産が136百万円増加したことによるものです。
(c) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、6,062百万円となり、前連結会計年度末よりも621百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が775百万円増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、96百万円となり、前連結会計年度末よりも、108百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が126百万円減少したことによるものです。
(e) 純資産
当連結会計年度における純資産は、10,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,916百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,927百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、4,799百万円(前連結会計年度比1,400百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,235百万円(前連結会計年度は573百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,453百万円の計上、減価償却費239百万円、売上債権の増加額645百万円、棚卸資産の増加額1,109百万円、仕入債務の増加額745百万円、法人税等の支払額1,636百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,973百万円(前連結会計年度は118百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出1,830百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は666百万円(前連結会計年度は739百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出659百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、18,125百万円(前年同期比28.3%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、35,269百万円と前連結会計年度の28,397百万円に対して前期比24.2%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で9.2%と前連結会計年度の8.2%に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動が徐々に再開されました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う燃料や原材料の価格高騰、急激な円安進行等、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開を進めてまいりました。
更に、本年はサステナビリティ対応を重点領域としてESGを一層推進していくため、「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名しました。今後も事業とESG推進を両立し、事業活動を通じて環境や社会に対してより良い影響を与えるような活動を引き続き取り組んでまいります。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、ブランディング活動を評価する「Japan Branding Awards 2022」において、優れた取り組みである「Winners」を受賞しました。今回の受賞は、2015年のブランドローンチよりBOTANISTが推進する「植物と共に生きる」ボタニカルライスタイルブランドとしての強固なブランドイメージの確立と、サスティナブルな事業成長を目指した取り組みの活動をご評価いただきました。また、2022年8月に初の地肌エイジングケア(*年齢に応じたお手入れのこと)ラインとして発売した「ROOTH」や、2022年9月に発売したBOTANISTシリーズ初となる、泡で出てくるボディソープ「ボタニカルフォーミングボディソープ」が順調に配荷店舗数を伸ばし、売上高の伸長に寄与しました。どちらの商品もバイオマスPETやリサイクルPET、FSC認証紙等、環境に配慮された容器・資材を採用し、引き続き環境に配慮した取組みを行っています。
SALONIAブランドにおいては、主力商品であるヘアアイロン及びヘアドライヤーの好調が継続しました。また、洗顔ブラシや2022年10月に発売したEMSリフトブラシ等の高価格帯アイテムも引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
その他、ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2022年4月に発売した新ライン「リラックスナイトリペアシリーズ」の好調が継続したことに加え、2022年9月に発売したスペシャルケアアイテム「ナイトジェルヘアマスク」が順調に配荷店を拡大しました。また、2022年12月には初の春限定シリーズとなる「サクラナイトリペアシリーズ」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は34,392百万円(前期比26.7%増)、営業利益5,641百万円(前期比37.0%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は654百万円減少し、販売費及び一般管理費は654百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
当社においては、一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
また、艾恩伊(上海)化粧品有限公司において、引き続き2021年5月より販売開始した中国の大手ドラッグストアグループのWatsonsにて、BOTANISTブランドの継続的な販売拡大やアリババグループの運営するECサイトTmall.comにおいても販売拡大に継続的に取り組みました。
しかし、中国のロックダウンやゼロコロナ政策によって人流が減少、前年実績を下回る結果となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は876百万円(前期比32.0%減)、営業損失727百万円(前連結会計年度は営業損失416百万円)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は221百万円減少し、販売費及び一般管理費は221百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は35,269百万円(前期比24.2%増)となりました。また、営業利益は3,235百万円(前期比38.5%増)、経常利益は3,469百万円(前期比48.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,927百万円(前期比54.8%増)となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は875百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少しましたが、損益に与える影響はありません。
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、13,748百万円となり、前連結会計年度末よりも468百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,319百万円減少し、売掛金が645百万円、商品が1,018百万円、原材料及び貯蔵品が80百万円増加したことによるものです。
(b) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、2,742百万円となり、前連結会計年度末よりも1,961百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が1,708百万円、繰延税金資産が136百万円増加したことによるものです。
(c) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、6,062百万円となり、前連結会計年度末よりも621百万円増加いたしました。その主な内訳は、買掛金が775百万円増加したことによるものです。
(d) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、96百万円となり、前連結会計年度末よりも、108百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が126百万円減少したことによるものです。
(e) 純資産
当連結会計年度における純資産は、10,331百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,916百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,927百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、4,799百万円(前連結会計年度比1,400百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は1,235百万円(前連結会計年度は573百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,453百万円の計上、減価償却費239百万円、売上債権の増加額645百万円、棚卸資産の増加額1,109百万円、仕入債務の増加額745百万円、法人税等の支払額1,636百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,973百万円(前連結会計年度は118百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出147百万円、無形固定資産の取得による支出1,830百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は666百万円(前連結会計年度は739百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出659百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、18,125百万円(前年同期比28.3%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 34,392 | 126.7 |
| 海外事業(百万円) | 876 | 68.0 |
| 合計(百万円) | 35,269 | 124.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社あらた | 7,980 | 28.1 | 11,641 | 33.0 |
| 株式会社Polite | 2,476 | 8.7 | 3,864 | 11.0 |
| 株式会社大木 | 3,301 | 11.6 | 3,843 | 10.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、35,269百万円と前連結会計年度の28,397百万円に対して前期比24.2%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で9.2%と前連結会計年度の8.2%に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
