有価証券届出書(新規公開時)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善により、穏やかに回復基調で推移したものの、国内事業に関して10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。海外事業に関して中国を含むアジアでは、通商問題や政治情勢の混乱等により、韓国や香港などでの厳しい市場環境による影響があり、依然として先行き不安定な状況が続いてまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテック(注1)カンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
(注)1.ビューティーテック:美容とテクノロジーを融合した用語を指す
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
主要ブランドの状況は以下の通りです。
(BOTANISTブランド)
ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST(ボタニスト)」は、2019年3月に新商品「ボタニカルボディーソープ ディープモイスト」を発売しました。
また、同月にBOTANIST初のスキンケアシリーズとして新商品「ボタニカルクレンジングオイル」「ボタニカルクレンジングミルク」「ボタニカルフェイスウォッシュ」を発売しました。
2019年5月には、BOTANISTブランドのフラッグシップショップ「BOTANIST Tokyo」(表参道原宿)を、多彩なラインナップを展開し続けるBOTANISTの商品をより分かりやすく、選びやすくするために、大きな陳列棚とカウンセリングスペースを設置するなど、ボタニカルライフスタイル専門店として、リニューアルオープンしました。
また、2019年8月に新商品「ボタニカルバウンシーボリュームシリーズ(シャンプー・トリートメント)」を発売しました。本商品によりBOTANIST のボタニカルシャンプー・トリートメントは合計5種のラインナップ(注2)となり、主にターゲットユーザーのニーズを満たすべく商品ラインナップを拡張した展開を行っております。
その結果、「2019年楽天ベストコスメ」ヘアケア部門(シャンプー)にて、4年連続で1位を獲得し、総合ランキングにおいても2位を獲得しました。また、シャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアで2018年度に引き続きヘアケアカテゴリー第3位になる(注3)等、一定の認知度を得る結果となり、売上増加に繋がりました。
(注)2.従来の商品コンセプトは、しっとりまとまる「モイスト」、さらさらとした指どおりに仕上げる「スムース」、 痛んだ髪をリペア&プロテクトする「ダメージケア」、健やかな頭皮環境へ導く「スカルプ」、ボリュームのあるしなやかな髪に仕上げる「バウンシー」の5シリーズ
(注)3.インテージSRI ドラッグストア市場 2019年1月～2019年12月 主要シリーズ累計販売金額
(SALONIAブランド)
総合美容家電ブランドを目指す「SALONIA」では、主力商品であるヘアアイロンに関して、配荷店の拡大に加えて、季節限定企画品を発売しました。季節限定企画品においては5月に夏限定「SUMMER VINTAGE」、10月に冬限定「NUDE MAKE」を発売し、認知度の向上に貢献しました。
2019年7月に新商品「スピーディーイオンドライヤー」を発売しました。SALONIAブランドとして、従来のヘアアイロンカテゴリからドライヤーカテゴリへの商品ラインナップを拡張した展開を行っております。
また、2018年10月に発売した「ストレートヒートブラシ」がヒットし、2019年9月に新商品「ストレートヒートブラシスリム」を発売したこともあり、その結果、美容家電ブランドSALONIAは「楽天年間ランキング2019」にて、家電部門で2年連続の第1位を獲得し、売上増加に繋がりました。
また、新たなトレンド発掘として、モデル・タレントのダレノガレ明美氏と共同開発したCAROME.の「リキッドアイライナー」は発売からわずか1ヶ月で2019年上半期楽天ベストコスメ第3位を受賞(注4)しました。また、2019年12月よりリキッドアイライナーに引き続き「リアルロングマスカラ」、「リアルボリュームマスカラ」も発売開始しました。
(注)4.マスカラ・アイライナー部門 集計期間2018年11月1日～ 2019年4月30日
以上のことから、当連結会計年度の売上高は20,111百万円(前期比7.4%増)、営業利益1,483百万円(前期比153.2%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽天KAOLAを通じた一般消費者への販売、またシンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、さらに台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売拡大に注力しました。しかしながら、韓国では日韓関係の悪化により販売が伸び悩み、香港では大規模デモによる小売市場の不振が続きました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,094百万円(前期比40.6%減)、営業利益39百万円(前期比92.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,206百万円(前期比3.1%増)となりました。また、営業利益は702百万円(前期比94.3%増)、経常利益は649百万円(前期比137.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円(前期比185.3%増)となりました。
第14期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛ムードが4月の緊急事態宣言発出によって一層高まり、外出や営業の自粛によって経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式に基づいた行動、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第2波の懸念等が景気の先行きを一段と不透明にしています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、東京(表参道原宿)にある旗艦店「BOTANIST Tokyo」に次ぐ2店舗目となる「BOTANIST ルクア大阪店」を2020年2月28日よりオープンいたしました。また、2020年3月30日より「ボタニカルヘアマスク」をリニューアル発売いたしました。従来のモイストタイプに加え、熱・乾燥・カラー剤など髪のダメージタイプに応じて選べる3ラインナップ(モイスト、スムース、ダメージケア)に拡充しております。なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う自粛要請が広がっている中においても、ドラッグストア及びECサイトを通じた販売は堅調に推移いたしました。
SALONIAブランドにおいては、2019年7月発売の「スピーディーイオンドライヤー」及び2019年9月発売の「ストレートヒートブラシスリム」が当第2四半期連結累計期間においても引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。また2020年5月には夏限定企画品として「PLAYFUL COLOR」を発売しております。
その他のブランドにおいても、NICOLESSは2020年4月の健康増進法の一部を改正する法律による需要増により順調に伸長し、またCAROME.は2019年12月発売の「CAROME. リアルロング・ボリュームマスカラ」の好調につき、2020年2月に同シリーズ新色として「ブラウン」を発売するなど、順調にブランドを拡大しております。
また、新たなトレンド発掘として、モデル・タレントである藤田ニコル氏とのコスメブランド「cimer(シーメル)」を立ち上げ、第一弾として、プランパー機能(注5)と自然なツヤ・発色が叶う次世代ルージュ「cimer プランパールージュ(3色)」の発売を開始しております。
(注)5.メイクアップ効果により唇をふっくらみせること
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,100百万円、営業利益は852百万円となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽天KAOLAを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売を実施し、販売拡大に注力致しました。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は426百万円、営業利益は42百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,527百万円となりました。また、営業利益は414百万円、経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円となりました。
②財政状態の状況及び分析
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
A)流動資産
当連結会計年度における流動資産は、8,305百万円となり、前連結会計年度末よりも1,291百万円減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,051百万円減少し、売掛金が728百万円増加し、商品が913百万円減少したことによるものであります。
B)固定資産
当連結会計年度における固定資産は、1,135百万円となり、前連結会計年度末よりも、114百万円増加いたしました。その主な内訳は、本社移転により建物及び構築物が41百万円増加したことによるものであります。
C)流動負債
当連結会計年度における流動負債は、5,960百万円となり、前連結会計年度末よりも、661百万円減少いたしました。その主な内訳は、電子記録債務が1,047百万円減少、短期借入金が1,000百万円増加、未払金が459百万円減少、未払法人税等が126百万円減少したことによるものであります。
D)固定負債
当連結会計年度における固定負債は、1,705百万円となり、前連結会計年度末よりも、984百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が920百万円減少、資産除去債務が43百万円減少したことによるものであります。
E)純資産
当連結会計年度における純資産は、1,775百万円となり、前連結会計年度末よりも、470百万円増加いたしました。その主な内訳は、利益剰余金が384百万円増加したことによるものであります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
A)流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、7,466百万円となり、前連結会計年度末よりも838百万円減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が672百万円増加、売掛金が1,056百万円減少、商品が272百万円減少したことによるものです。
B)固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、779百万円となり、前連結会計年度末よりも355百万円減少いたしました。その主な内訳は、繰延税金資産が149百万円減少、敷金が179百万円減少したことによるものです。
C)流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、4,858百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,102百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が885百万円減少、未払金が524百万円減少、未払法人税等が108百万円減少、運転資本の増強を目的とした借入の実行により短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
D)固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末よりも、38百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金につき、約定による返済及び運転資本の増強を目的とした借入実行により47百万円増加したことによるものです。
E)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,644百万円となり、前連結会計年度末よりも、130百万円減少いたしました。その主な内訳は、A種優先株式の取得及び消却、B種優先株式の発行により資本金が375百万円増加、資本剰余金が724百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円の計上に伴い利益剰余金が251百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、1,822百万円(前連結会計年度比1,132百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、853百万円(前連結会計年度は257百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636百万円、返品調整引当金の減少額83百万円、売上債権の増加額728百万円、未払消費税の増加額193百万円、未払金の減少額577百万円、法人税等の支払額398百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、277百万円(前連結会計年度は130百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出80百万円、敷金の差入による支出99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1百万円(前連結会計年度は402百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,000百万円、長期借入金の返済による支出985百万円によるものであります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、2,454百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、344百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益369百万円、売上債権の減少額1,057百万円、たな卸資産の減少額312百万円、仕入債務の減少額912百万円、未払金の減少額397百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入180百万円、有形固定資産の取得に伴う支出141百万円、定期預金の預入による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、300百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額500百万円、長期借入金の実行による収入600百万円、長期借入金の返済による支出429百万円、自己株式の取得による支出1,099百万円、株式の発行による収入750百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、10,387百万円(前年同期比14.1%減)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度及び第14期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度及び第14期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)3.2019年4月1日付で、株式会社ファッションあらたは、同社完全親会社である株式会社あらた(存続会社)と合併しております。当連結会計年度の金額には、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間における株式会社ファッションあらたとの取引金額と、2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における株式会社あらたとの取引金額を合算して記載しております。
(注)4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積もりが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
過去の業績拡大の過程において、売上債権の増加やたな卸資産の増加、増加したたな卸資産の消化を主因とする仕入債務の減少等の要因により、第12期及び第13期連結会計年度については営業キャッシュ・フローがそれぞれ257百万円の使用及び853百万円の使用となっておりますが、足許では予実管理の精細化により仕入れ及びたな卸資産のコントロールが順調に推移しており当第2四半期連結累計期間における営業キャッシュ・フローは344百万円の獲得となっております。
当社グループは過去の業績の拡大とそれにより発生する資金需要を充足させるため、またそのための資金調達による財務内容の悪化を防ぐために資本性の高いA種優先株式の発行により2016年10月に資金調達を行いました。また、A種優先株主の投資家による金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となる期日の到来前にA種優先株式の取得・消却を行うため、2020年3月31日にB種優先株式を発行しました。なお、A種優先株式については、当該調達資金及び手許資金を充当し、同日付で取得、2020年4月1日に消却を行っております。B種優先株式については、A種優先株式の取得による自己資本の減少を防ぐため、また取引金融機関とのシンジケートローン契約に規定されている財務制限条項の抵触を回避するため、複数の金融機関からの提案を比較検討した結果、B種優先株式の発行に第4回新株予約権の発行が付随した提案が、資本性の高い資金調達であり、かつコスト負担が少ないことから、最も適切と判断し発行しました。なお、B種優先株式については、新規株式公開による自己資本の拡充を行うことから手許資金を充当し、2020年8月7日に取得、2020年8月11日に消却を行っております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、21,206百万円と前連結会計年度の20,571百万円に対して前期比3.1%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で3.3% 、第14期第2四半期連結累計期間で3.9%となりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善により、穏やかに回復基調で推移したものの、国内事業に関して10月以降は消費税増税や台風などの自然災害影響等により、個人消費は先行き不透明な状況が続きました。海外事業に関して中国を含むアジアでは、通商問題や政治情勢の混乱等により、韓国や香港などでの厳しい市場環境による影響があり、依然として先行き不安定な状況が続いてまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテック(注1)カンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
(注)1.ビューティーテック:美容とテクノロジーを融合した用語を指す
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
主要ブランドの状況は以下の通りです。
(BOTANISTブランド)
ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST(ボタニスト)」は、2019年3月に新商品「ボタニカルボディーソープ ディープモイスト」を発売しました。
また、同月にBOTANIST初のスキンケアシリーズとして新商品「ボタニカルクレンジングオイル」「ボタニカルクレンジングミルク」「ボタニカルフェイスウォッシュ」を発売しました。
2019年5月には、BOTANISTブランドのフラッグシップショップ「BOTANIST Tokyo」(表参道原宿)を、多彩なラインナップを展開し続けるBOTANISTの商品をより分かりやすく、選びやすくするために、大きな陳列棚とカウンセリングスペースを設置するなど、ボタニカルライフスタイル専門店として、リニューアルオープンしました。
また、2019年8月に新商品「ボタニカルバウンシーボリュームシリーズ(シャンプー・トリートメント)」を発売しました。本商品によりBOTANIST のボタニカルシャンプー・トリートメントは合計5種のラインナップ(注2)となり、主にターゲットユーザーのニーズを満たすべく商品ラインナップを拡張した展開を行っております。
その結果、「2019年楽天ベストコスメ」ヘアケア部門(シャンプー)にて、4年連続で1位を獲得し、総合ランキングにおいても2位を獲得しました。また、シャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアで2018年度に引き続きヘアケアカテゴリー第3位になる(注3)等、一定の認知度を得る結果となり、売上増加に繋がりました。
(注)2.従来の商品コンセプトは、しっとりまとまる「モイスト」、さらさらとした指どおりに仕上げる「スムース」、 痛んだ髪をリペア&プロテクトする「ダメージケア」、健やかな頭皮環境へ導く「スカルプ」、ボリュームのあるしなやかな髪に仕上げる「バウンシー」の5シリーズ
(注)3.インテージSRI ドラッグストア市場 2019年1月～2019年12月 主要シリーズ累計販売金額
(SALONIAブランド)
総合美容家電ブランドを目指す「SALONIA」では、主力商品であるヘアアイロンに関して、配荷店の拡大に加えて、季節限定企画品を発売しました。季節限定企画品においては5月に夏限定「SUMMER VINTAGE」、10月に冬限定「NUDE MAKE」を発売し、認知度の向上に貢献しました。
2019年7月に新商品「スピーディーイオンドライヤー」を発売しました。SALONIAブランドとして、従来のヘアアイロンカテゴリからドライヤーカテゴリへの商品ラインナップを拡張した展開を行っております。
また、2018年10月に発売した「ストレートヒートブラシ」がヒットし、2019年9月に新商品「ストレートヒートブラシスリム」を発売したこともあり、その結果、美容家電ブランドSALONIAは「楽天年間ランキング2019」にて、家電部門で2年連続の第1位を獲得し、売上増加に繋がりました。
また、新たなトレンド発掘として、モデル・タレントのダレノガレ明美氏と共同開発したCAROME.の「リキッドアイライナー」は発売からわずか1ヶ月で2019年上半期楽天ベストコスメ第3位を受賞(注4)しました。また、2019年12月よりリキッドアイライナーに引き続き「リアルロングマスカラ」、「リアルボリュームマスカラ」も発売開始しました。
(注)4.マスカラ・アイライナー部門 集計期間2018年11月1日～ 2019年4月30日
以上のことから、当連結会計年度の売上高は20,111百万円(前期比7.4%増)、営業利益1,483百万円(前期比153.2%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽天KAOLAを通じた一般消費者への販売、またシンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、さらに台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売拡大に注力しました。しかしながら、韓国では日韓関係の悪化により販売が伸び悩み、香港では大規模デモによる小売市場の不振が続きました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,094百万円(前期比40.6%減)、営業利益39百万円(前期比92.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,206百万円(前期比3.1%増)となりました。また、営業利益は702百万円(前期比94.3%増)、経常利益は649百万円(前期比137.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円(前期比185.3%増)となりました。
第14期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛ムードが4月の緊急事態宣言発出によって一層高まり、外出や営業の自粛によって経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式に基づいた行動、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第2波の懸念等が景気の先行きを一段と不透明にしています。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、東京(表参道原宿)にある旗艦店「BOTANIST Tokyo」に次ぐ2店舗目となる「BOTANIST ルクア大阪店」を2020年2月28日よりオープンいたしました。また、2020年3月30日より「ボタニカルヘアマスク」をリニューアル発売いたしました。従来のモイストタイプに加え、熱・乾燥・カラー剤など髪のダメージタイプに応じて選べる3ラインナップ(モイスト、スムース、ダメージケア)に拡充しております。なお、新型コロナウイルスの拡大に伴う自粛要請が広がっている中においても、ドラッグストア及びECサイトを通じた販売は堅調に推移いたしました。
SALONIAブランドにおいては、2019年7月発売の「スピーディーイオンドライヤー」及び2019年9月発売の「ストレートヒートブラシスリム」が当第2四半期連結累計期間においても引き続き好調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。また2020年5月には夏限定企画品として「PLAYFUL COLOR」を発売しております。
その他のブランドにおいても、NICOLESSは2020年4月の健康増進法の一部を改正する法律による需要増により順調に伸長し、またCAROME.は2019年12月発売の「CAROME. リアルロング・ボリュームマスカラ」の好調につき、2020年2月に同シリーズ新色として「ブラウン」を発売するなど、順調にブランドを拡大しております。
また、新たなトレンド発掘として、モデル・タレントである藤田ニコル氏とのコスメブランド「cimer(シーメル)」を立ち上げ、第一弾として、プランパー機能(注5)と自然なツヤ・発色が叶う次世代ルージュ「cimer プランパールージュ(3色)」の発売を開始しております。
(注)5.メイクアップ効果により唇をふっくらみせること
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,100百万円、営業利益は852百万円となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽天KAOLAを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売を実施し、販売拡大に注力致しました。
以上のことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は426百万円、営業利益は42百万円となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,527百万円となりました。また、営業利益は414百万円、経常利益は369百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円となりました。
②財政状態の状況及び分析
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
A)流動資産
当連結会計年度における流動資産は、8,305百万円となり、前連結会計年度末よりも1,291百万円減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が1,051百万円減少し、売掛金が728百万円増加し、商品が913百万円減少したことによるものであります。
B)固定資産
当連結会計年度における固定資産は、1,135百万円となり、前連結会計年度末よりも、114百万円増加いたしました。その主な内訳は、本社移転により建物及び構築物が41百万円増加したことによるものであります。
C)流動負債
当連結会計年度における流動負債は、5,960百万円となり、前連結会計年度末よりも、661百万円減少いたしました。その主な内訳は、電子記録債務が1,047百万円減少、短期借入金が1,000百万円増加、未払金が459百万円減少、未払法人税等が126百万円減少したことによるものであります。
D)固定負債
当連結会計年度における固定負債は、1,705百万円となり、前連結会計年度末よりも、984百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が920百万円減少、資産除去債務が43百万円減少したことによるものであります。
E)純資産
当連結会計年度における純資産は、1,775百万円となり、前連結会計年度末よりも、470百万円増加いたしました。その主な内訳は、利益剰余金が384百万円増加したことによるものであります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
A)流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、7,466百万円となり、前連結会計年度末よりも838百万円減少いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が672百万円増加、売掛金が1,056百万円減少、商品が272百万円減少したことによるものです。
B)固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、779百万円となり、前連結会計年度末よりも355百万円減少いたしました。その主な内訳は、繰延税金資産が149百万円減少、敷金が179百万円減少したことによるものです。
C)流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、4,858百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,102百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が885百万円減少、未払金が524百万円減少、未払法人税等が108百万円減少、運転資本の増強を目的とした借入の実行により短期借入金が500百万円増加したことによるものです。
D)固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、1,743百万円となり、前連結会計年度末よりも、38百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金につき、約定による返済及び運転資本の増強を目的とした借入実行により47百万円増加したことによるものです。
E)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、1,644百万円となり、前連結会計年度末よりも、130百万円減少いたしました。その主な内訳は、A種優先株式の取得及び消却、B種優先株式の発行により資本金が375百万円増加、資本剰余金が724百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円の計上に伴い利益剰余金が251百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
第13期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、1,822百万円(前連結会計年度比1,132百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、853百万円(前連結会計年度は257百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益636百万円、返品調整引当金の減少額83百万円、売上債権の増加額728百万円、未払消費税の増加額193百万円、未払金の減少額577百万円、法人税等の支払額398百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、277百万円(前連結会計年度は130百万円の資金の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出80百万円、敷金の差入による支出99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、1百万円(前連結会計年度は402百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,000百万円、長期借入金の返済による支出985百万円によるものであります。
第14期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、2,454百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、344百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益369百万円、売上債権の減少額1,057百万円、たな卸資産の減少額312百万円、仕入債務の減少額912百万円、未払金の減少額397百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、12百万円となりました。これは主に、敷金の回収による収入180百万円、有形固定資産の取得に伴う支出141百万円、定期預金の預入による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、300百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額500百万円、長期借入金の実行による収入600百万円、長期借入金の返済による支出429百万円、自己株式の取得による支出1,099百万円、株式の発行による収入750百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、10,387百万円(前年同期比14.1%減)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度及び第14期第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) | 第14期 第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
| 国内事業(百万円) | 20,111 | 7.4 | 10,100 |
| 海外事業(百万円) | 1,094 | △40.6 | 426 |
| 合計(百万円) | 21,206 | 3.1 | 10,527 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度及び第14期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第14期 第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社ファッションあらた(注3) | 5,307 | 25.8 | 4,937 | 23.3 | 2,953 | 28.1 |
| 株式会社大木 | 2,990 | 14.5 | 2,822 | 13.3 | 1,327 | 12.6 |
| 株式会社Polite | 2,087 | 10.1 | 1,934 | 9.1 | 893 | 8.5 |
(注)3.2019年4月1日付で、株式会社ファッションあらたは、同社完全親会社である株式会社あらた(存続会社)と合併しております。当連結会計年度の金額には、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間における株式会社ファッションあらたとの取引金額と、2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における株式会社あらたとの取引金額を合算して記載しております。
(注)4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積もりが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
過去の業績拡大の過程において、売上債権の増加やたな卸資産の増加、増加したたな卸資産の消化を主因とする仕入債務の減少等の要因により、第12期及び第13期連結会計年度については営業キャッシュ・フローがそれぞれ257百万円の使用及び853百万円の使用となっておりますが、足許では予実管理の精細化により仕入れ及びたな卸資産のコントロールが順調に推移しており当第2四半期連結累計期間における営業キャッシュ・フローは344百万円の獲得となっております。
当社グループは過去の業績の拡大とそれにより発生する資金需要を充足させるため、またそのための資金調達による財務内容の悪化を防ぐために資本性の高いA種優先株式の発行により2016年10月に資金調達を行いました。また、A種優先株主の投資家による金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となる期日の到来前にA種優先株式の取得・消却を行うため、2020年3月31日にB種優先株式を発行しました。なお、A種優先株式については、当該調達資金及び手許資金を充当し、同日付で取得、2020年4月1日に消却を行っております。B種優先株式については、A種優先株式の取得による自己資本の減少を防ぐため、また取引金融機関とのシンジケートローン契約に規定されている財務制限条項の抵触を回避するため、複数の金融機関からの提案を比較検討した結果、B種優先株式の発行に第4回新株予約権の発行が付随した提案が、資本性の高い資金調達であり、かつコスト負担が少ないことから、最も適切と判断し発行しました。なお、B種優先株式については、新規株式公開による自己資本の拡充を行うことから手許資金を充当し、2020年8月7日に取得、2020年8月11日に消却を行っております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、21,206百万円と前連結会計年度の20,571百万円に対して前期比3.1%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で3.3% 、第14期第2四半期連結累計期間で3.9%となりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。