四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による反動の影響と消費増税による個人消費の落ち込みが残る中、新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。世界的にも感染拡大収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2020年7月に新しいヘアケアラインとして和の力に着目したシャンプー及びトリートメント「BOTANIST PREMIUM」を発売いたしました。また、同年8月に新たなスキンケアラインとして、ファーストエイジングケア(注1)シリーズ「BOTANIST SKINCARE EVER」を発売いたしました。ともにオンラインストア及びBOTANIST Tokyo(東京都渋谷区)、BOTANISTルクア大阪店にて販売しており、新しいカテゴリでの取り組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出規制等が継続している中においても、ドラッグストア及びECサイトを通じた販売は堅調に推移し、引き続き売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2020年8月にSALONIAブランド初となるフェイスケアアイテム「SMART MOISTURE DEVICE」と専用のワンステップ美容液「SMART MOISTURE SERUM BASIC」を発売いたしました。また、同月に手のひらサイズの持ち歩けるヘアブラシ「スクエアイオンブラシ」を発売いたしました。ともに、ECサイト及び家電量販店等にて販売しており、SALONIAブランドも新しいカテゴリでの取り組みを行っております。既存商品の販売も順調に推移しており、引き続き売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2020年9月に新フレーバー「レモンメンソール」を発売いたしました。モデル・タレントであるダレノガレ明美氏と共同開発したCAROME.ブランドでは2020年6月にまつ毛ケアもカールキープもできる美容液「カールメモライズラッシュセラム」を発売し、ご好評いただいております。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。
注1 年齢に応じたお手入れ
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は15,644百万円、営業利益は1,539百万円となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global及び楽天株式会社が運営する越境ECである楽天KAOLAを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売に継続的に取り組みました。また、2020年7月には、中国向け海外事業の売上及び収益力の最大化を目的として、中国に子会社「艾恩伊(上海)化粧品有限公司」を設立し、中国国内での当社ブランド販売に向けた準備に注力いたしました。まずは、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売を開始し、現地の一般消費者への直接販売を強化してまいります。
以上のことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は582百万円、営業利益は60百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,226百万円となりました。また、営業利益は849百万円、経常利益は750百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、10,208百万円となり、前連結会計年度末よりも1,902百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が2,745百万円増加、売掛金が712百万円減少したことによるものです。
B) 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、752百万円となり、前連結会計年度末よりも382百万円減少いたしました。その主な内訳は、主に繰延税金資産の減少及び敷金の減少により投資その他の資産が345百万円減少したことによるものです。
C) 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、3,673百万円となり、前連結会計年度末よりも、2,287百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が150百万円減少、未払金が525百万円減少、短期借入金が1,500百万円減少したことによるものです。
D) 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、1,597百万円となり、前連結会計年度末よりも、107百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が93百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、5,689百万円となり、前連結会計年度末よりも、3,914百万円増加いたしました。その主な内訳は、公募増資による新株式の発行等により資本金が2,653百万円増加、資本剰余金が1,343百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の消却により利益剰余金が46百万円減少したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。