有価証券報告書-第18期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 15:05
【資料】
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【項目】
156項目
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し景気は緩やかな回復傾向にある一方、米国の今後の政策動向を含め、地政学リスクの高まりや物価上昇などの影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況の中で、当社グループはMissionの実現のため、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2024年11月に厳選した香りの「フレグランスコレクション」第4弾である春限定商品「サクラ&チェリーの香り」を発売し、売上高の伸長に寄与しました。
ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2024年11月に春の限定商品「サクラナイトシリーズ」を発売しました。昨年もご好評頂いた同シリーズは、昨年ラインナップのヘアケア商品に加え、新たに肌悩みやなりたい肌に合わせて選べるボディソープと重炭酸(注)バスタブレットが登場し、多くの皆さまにご好評を頂き売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2024年10月に秋冬限定カラーの「My Nuance(マイニュアンス)シリーズ」を発売しました。また、同年11月に現行品の「EMSリフトブラシ」からEMS刺激が170%にパワーアップした「EMSリフトブラシ 3Dケア」を発売したほか、ドライヤー最上位モデルとして仕上がりを徹底的に追求した「エアトリートメントドライヤー」を発売し、美容家電関連商品も引き続き好調に推移し売上高の伸長に寄与しました。
また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得に伴う同社の連結子会社化により、同年11月よりTOUT VERTブランドが当社グループにジョインしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は43,661百万円(前期比7.8%増)、営業利益7,984百万円(前期比17.7%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。
中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Global(天猫国際)等を通じた一般消費者への販売に取り組み、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、2024年より配荷を開始したマレーシアでは11月に首都クアラルンプールでBOTANISTブランドのローンチイベントを実施するなど、現地での認知度向上にも務めました。
艾恩伊(上海)化粧品有限公司においては、現在の中国国内の市場動向や事業環境の悪化等を踏まえ当社グループ全体の経営資源最適化等を総合的に判断し、2024年12月に同社の解散及び清算を決定いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,345百万円(前期比19.2%増)、営業損失743百万円(前連結会計年度は営業損失684百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は45,006百万円(前期比8.1%増)となりました。また、営業利益は4,583百万円(前期比4.7%増)、経常利益は4,621百万円(前期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,938百万円(前期比25.7%減、前期は関係会社株式売却益の特別利益計上)となりました。
(注)炭酸水素Na(基剤)
② 財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
(a)流動資産
当連結会計年度における流動資産は、21,712百万円となり、前連結会計年度末よりも1,480百万円増加いたしました。その主な内訳は、売掛金が1,475百万円、商品が793百万円増加したことに対し、現金及び預金が594百万円、前渡金が551百万円減少したことによるものです。
(b)固定資産
当連結会計年度における固定資産は、13,411百万円となり、前連結会計年度末よりも10,734百万円増加いたしました。その主な内訳は、無形固定資産が8,725百万円、有形固定資産が1,005百万円、投資その他の資産が1,004百万円増加したことによるものです。
(c)流動負債
当連結会計年度における流動負債は、17,728百万円となり、前連結会計年度末よりも9,214百万円増加いたしました。その主な内訳は、短期借入金が10,000百万円、未払金が620百万円、買掛金が451百万円増加したことに対し、未払法人税等が1,548百万円、返金負債が288百万円減少したことによるものです。
(d)固定負債
当連結会計年度における固定負債は、851百万円となり、前連結会計年度末よりも787百万円増加いたしました。その主な内訳は、資産除去債務が528百万円増加したことによるものです。
(e)純資産
当連結会計年度における純資産は、16,543百万円となり、前連結会計年度末よりも2,212百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,938百万円及び剰余金の配当231百万円により利益剰余金が2,707百万円、自己株式の取得により自己株式が493百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、7,270百万円(前連結会計年度比1,080百万円減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は38百万円(前連結会計年度は1,236百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,236百万円の計上、前渡金の減少額551百万円、減価償却費462百万円、法人税等の支払額3,895百万円、売上債権の増加額1,132百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は10,360百万円(前連結会計年度は2,483百万円の獲得)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,512百万円、定期預金の預入による支出485百万円、有形固定資産の取得による支出370百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は9,234百万円(前連結会計年度は156百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額9,999百万円、自己株式の取得による支出494百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、22,163百万円(前年同期比17.0%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
前年同期比(%)
国内事業(百万円)43,661107.8
海外事業(百万円)1,345119.2
合計(百万円)45,006108.1

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)
当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)
株式会社あらた14,61635.113,99731.1
株式会社大木4,35810.55,95913.2
株式会社Polite4,63611.12,4195.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費及び人件費等であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、事業拡大及び企業価値向上を示す指標として、売上高成長率、営業利益率、EBITDAマージンを重要な経営指標と位置付け、各経営課題に取り組んでおります。
当連結会計年度における売上高は、45,006百万円と前連結会計年度の41,643百万円に対して前期比8.1%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で10.2%と前連結会計年度の10.5%に対してほぼ横ばいで推移しております。今後はEBITDAマージンも重要指標として位置づけ、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。

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