訂正有価証券報告書-第14期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行と東京オリンピック・パラリンピック延期等に伴い、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。世界的にも新型コロナウィルス感染症の収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出規制等が継続している中においても、ヘアケア及びボディーケア、アウトバス関連の商品販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。また、2020年7月発売の新しいヘアケアラインとして和の力に着目したシャンプー及びトリートメント「BOTANIST PREMIUM」や同年8月発売の新たなスキンケアラインとして、ファーストエイジングケア(注1)シリーズ「BOTANIST SKINCARE EVER」は、ともにオンラインストア及びBOTANIST Tokyo(東京都渋谷区)、BOTANISTルクア大阪店にて販売しており、新しいカテゴリでの取り組みも引き続き行っております。
SALONIAブランドにおいては、メイン商材であるヘアアイロンに加え、ヘアドライヤーでも販売店舗数の拡大を行い、販売も順調に推移しており、売上高の伸長に寄与しました。また、2020年10月にはSALONIAブランドで展開するブラシ型ヘアアイロン「ストレートヒートブラシ」「ストレートヒートブラシ スリム」が、2020年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞するなど、引き続きブランドの認知拡大に向け、取り組んでおります。
その他ブランドとして、クレイビューティー(注2)ブランドDROAS(ドロアス)は、2020年10月に「ダメージリペアシャンプー・ダメージリペアトリートメント」を発売し、ご好評いただいております。禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドやモデル・タレントであるダレノガレ明美氏と共同開発したCAROME.ブランド、合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、それぞれドラッグストア及びコンビニエンスストア、自動販売機等での配荷の拡大に取り組みました。
(注1) 年齢に応じたお手入れ
(注2) 海シルト(保湿成分)によるダメージ補修
以上のことから、当連結会計年度の売上高は22,465百万円(前期比11.7%増)、営業利益2,465百万円(前期比66.2%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においては主にアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売に継続的に取り組みました。また、2020年7月に中国上海に設立した子会社「艾恩伊(上海)化粧品有限公司」では、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売を開始し、現地の一般消費者への直接販売を実施いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は898百万円(前期比17.9%減)、営業利益64百万円(前期比65.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,363百万円(前期比10.2%増)となりました。また、営業利益は1,512百万円(前期比115.3%増)、経常利益は1,389百万円(前期比113.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円(前期比94.8%増)となりました。
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
A) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、12,408百万円となり、前連結会計年度末よりも4,103百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が5,000百万円増加、商品が916百万円減少したことによるものです。
B) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、756百万円となり、前連結会計年度末よりも379百万円減少いたしました。その主な内訳は、主に繰延税金資産の減少及び敷金の減少により投資その他の資産が315百万円減少したことによるものです。
C) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、5,152百万円となり、前連結会計年度末よりも、808百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が277百万円増加、短期借入金が1,500百万円減少、未払法人税等が250百万円増加したことによるものです。
D) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、1,073百万円となり、前連結会計年度末よりも、631百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が614百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当連結会計年度における純資産は、6,939百万円となり、前連結会計年度末よりも、5,163百万円増加いたしました。その主な内訳は、公募増資による新株式の発行等により資本金が3,080百万円増加、資本剰余金が1,770百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が357百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、6,741百万円(前連結会計年度比4,919百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,743百万円(前連結会計年度は853百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,394百万円の計上、たな卸資産の減少額1,011百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41百万円(前連結会計年度は277百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出156百万円、敷金及び保証金の回収による収入180百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,214百万円(前連結会計年度は1百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出1,206百万円、株式の発行による収入6,160百万円、自己株式の取得による支出1,857百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、11,255百万円(前年同期比8.3%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)3.2019年4月1日付で、株式会社ファッションあらたは、同社完全親会社である株式会社あらた(存続会社)と合併しております。前連結会計年度の金額には、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間における株式会社ファッションあらたとの取引金額と、2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における株式会社あらたとの取引金額を合算して記載しております。
(注)4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積もりが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
過去の業績拡大の過程において、売上債権の増加やたな卸資産の増加、増加したたな卸資産の消化を主因とする仕入債務の減少等の要因により、第12期及び第13期連結会計年度については営業キャッシュ・フローがそれぞれ257百万円の使用及び853百万円の使用となっておりますが、予実管理の精細化により仕入れ及びたな卸資産のコントロールが順調に推移しており当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは2,743百万円の獲得となっております。
当社グループは過去の業績の拡大とそれにより発生する資金需要を充足させるため、またそのための資金調達による財務内容の悪化を防ぐために資本性の高いA種優先株式の発行により2016年10月に資金調達を行いました。また、A種優先株主の投資家による金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となる期日の到来前にA種優先株式の取得・消却を行うため、2020年3月31日にB種優先株式を発行しました。なお、A種優先株式については、当該調達資金及び手許資金を充当し、同日付で取得、2020年4月1日に消却を行っております。B種優先株式については、A種優先株式の取得による自己資本の減少を防ぐため、また取引金融機関とのシンジケートローン契約に規定されている財務制限条項の抵触を回避するため、複数の金融機関からの提案を比較検討した結果、B種優先株式の発行に第4回新株予約権の発行が付随した提案が、資本性の高い資金調達であり、かつコスト負担が少ないことから、最も適切と判断し発行しました。なお、B種優先株式については、新規株式公開による自己資本の拡充を行うことから手許資金を充当し、2020年8月7日に取得、2020年8月11日に消却を行っております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、23,363百万円と前連結会計年度の21,206百万円に対して前期比10.2%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で6.5%と前連結会計年度の3.3%に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況及び分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行と東京オリンピック・パラリンピック延期等に伴い、経済活動の停滞や個人消費の悪化などの大きな影響を受けました。世界的にも新型コロナウィルス感染症の収束の見通しは立っておらず、国内外の景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出規制等が継続している中においても、ヘアケア及びボディーケア、アウトバス関連の商品販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。また、2020年7月発売の新しいヘアケアラインとして和の力に着目したシャンプー及びトリートメント「BOTANIST PREMIUM」や同年8月発売の新たなスキンケアラインとして、ファーストエイジングケア(注1)シリーズ「BOTANIST SKINCARE EVER」は、ともにオンラインストア及びBOTANIST Tokyo(東京都渋谷区)、BOTANISTルクア大阪店にて販売しており、新しいカテゴリでの取り組みも引き続き行っております。
SALONIAブランドにおいては、メイン商材であるヘアアイロンに加え、ヘアドライヤーでも販売店舗数の拡大を行い、販売も順調に推移しており、売上高の伸長に寄与しました。また、2020年10月にはSALONIAブランドで展開するブラシ型ヘアアイロン「ストレートヒートブラシ」「ストレートヒートブラシ スリム」が、2020年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞するなど、引き続きブランドの認知拡大に向け、取り組んでおります。
その他ブランドとして、クレイビューティー(注2)ブランドDROAS(ドロアス)は、2020年10月に「ダメージリペアシャンプー・ダメージリペアトリートメント」を発売し、ご好評いただいております。禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドやモデル・タレントであるダレノガレ明美氏と共同開発したCAROME.ブランド、合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、それぞれドラッグストア及びコンビニエンスストア、自動販売機等での配荷の拡大に取り組みました。
(注1) 年齢に応じたお手入れ
(注2) 海シルト(保湿成分)によるダメージ補修
以上のことから、当連結会計年度の売上高は22,465百万円(前期比11.7%増)、営業利益2,465百万円(前期比66.2%増)となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
中国においては主にアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、シンガポール、マレーシア、オーストラリアにおいては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売、台湾ではドラッグストアチェーン「ワトソンズ台湾」での販売に継続的に取り組みました。また、2020年7月に中国上海に設立した子会社「艾恩伊(上海)化粧品有限公司」では、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売を開始し、現地の一般消費者への直接販売を実施いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は898百万円(前期比17.9%減)、営業利益64百万円(前期比65.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,363百万円(前期比10.2%増)となりました。また、営業利益は1,512百万円(前期比115.3%増)、経常利益は1,389百万円(前期比113.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円(前期比94.8%増)となりました。
②財政状態の状況及び分析
当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。
A) 流動資産
当連結会計年度における流動資産は、12,408百万円となり、前連結会計年度末よりも4,103百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が5,000百万円増加、商品が916百万円減少したことによるものです。
B) 固定資産
当連結会計年度における固定資産は、756百万円となり、前連結会計年度末よりも379百万円減少いたしました。その主な内訳は、主に繰延税金資産の減少及び敷金の減少により投資その他の資産が315百万円減少したことによるものです。
C) 流動負債
当連結会計年度における流動負債は、5,152百万円となり、前連結会計年度末よりも、808百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が277百万円増加、短期借入金が1,500百万円減少、未払法人税等が250百万円増加したことによるものです。
D) 固定負債
当連結会計年度における固定負債は、1,073百万円となり、前連結会計年度末よりも、631百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が614百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当連結会計年度における純資産は、6,939百万円となり、前連結会計年度末よりも、5,163百万円増加いたしました。その主な内訳は、公募増資による新株式の発行等により資本金が3,080百万円増加、資本剰余金が1,770百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が357百万円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況及び分析
当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、6,741百万円(前連結会計年度比4,919百万円増加)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は2,743百万円(前連結会計年度は853百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,394百万円の計上、たな卸資産の減少額1,011百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は41百万円(前連結会計年度は277百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出156百万円、敷金及び保証金の回収による収入180百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,214百万円(前連結会計年度は1百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額1,500百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出1,206百万円、株式の発行による収入6,160百万円、自己株式の取得による支出1,857百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。
(b)受注活動
当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。
(c)仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、11,255百万円(前年同期比8.3%増)となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
(d)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内事業(百万円) | 22,465 | 111.7 |
| 海外事業(百万円) | 898 | 82.1 |
| 合計(百万円) | 23,363 | 110.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社あらた (注3) | 4,937 | 23.3 | 6,828 | 29.2 |
| 株式会社大木 | 2,822 | 13.3 | 3,128 | 13.4 |
(注)3.2019年4月1日付で、株式会社ファッションあらたは、同社完全親会社である株式会社あらた(存続会社)と合併しております。前連結会計年度の金額には、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間における株式会社ファッションあらたとの取引金額と、2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における株式会社あらたとの取引金額を合算して記載しております。
(注)4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積もりが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積もりについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、売上原価である商品仕入や認知度向上のための広告宣伝費や販売促進費、販売費及び一般管理費である人件費であります。これらの資金需要及び短期の運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金による資金調達により充当することとし、長期の運転資金や設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金、新株発行による調達資金により充当することを基本方針としております。
過去の業績拡大の過程において、売上債権の増加やたな卸資産の増加、増加したたな卸資産の消化を主因とする仕入債務の減少等の要因により、第12期及び第13期連結会計年度については営業キャッシュ・フローがそれぞれ257百万円の使用及び853百万円の使用となっておりますが、予実管理の精細化により仕入れ及びたな卸資産のコントロールが順調に推移しており当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは2,743百万円の獲得となっております。
当社グループは過去の業績の拡大とそれにより発生する資金需要を充足させるため、またそのための資金調達による財務内容の悪化を防ぐために資本性の高いA種優先株式の発行により2016年10月に資金調達を行いました。また、A種優先株主の投資家による金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となる期日の到来前にA種優先株式の取得・消却を行うため、2020年3月31日にB種優先株式を発行しました。なお、A種優先株式については、当該調達資金及び手許資金を充当し、同日付で取得、2020年4月1日に消却を行っております。B種優先株式については、A種優先株式の取得による自己資本の減少を防ぐため、また取引金融機関とのシンジケートローン契約に規定されている財務制限条項の抵触を回避するため、複数の金融機関からの提案を比較検討した結果、B種優先株式の発行に第4回新株予約権の発行が付随した提案が、資本性の高い資金調達であり、かつコスト負担が少ないことから、最も適切と判断し発行しました。なお、B種優先株式については、新規株式公開による自己資本の拡充を行うことから手許資金を充当し、2020年8月7日に取得、2020年8月11日に消却を行っております。
なお、当社のキャッシュ・フローにつきましては、「キャッシュ・フローの状況及び分析」に記載のとおりであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、経営上の目標の達成状況を売上高成長率及び営業利益率の経営指標を重視して判断しております。
当連結会計年度における売上高は、23,363百万円と前連結会計年度の21,206百万円に対して前期比10.2%増加しております。営業利益率については、当連結会計年度で6.5%と前連結会計年度の3.3%に対して上昇しておりますが、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
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