四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、2021年1月には11都道府県で2回目の緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2021年2月に「ボタニカルボディーソープ クリアクレンズ」を発売いたしました。また、2021年3月にスタンダードラインである「ボタニカルシャンプー・トリートメント」をフルリニューアルし、発売いたしました。新デザインの導入や品質の更なる向上、容器全てをプラスチック容器からバイオマス容器へと切り替え、サスティナブルなブランドとして、オンラインストア、BOTANIST Tokyo(表参道原宿)、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグストアにて展開し、ブランド拡大への取り組みを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2021年2月に2021年春夏限定へアイロン「Fresh Upシリーズ」を発売いたしました。また、2021年3月では2年連続ヘアアイロン売上シェア日本一(注1)となったことを受け、お客様への感謝の気持ちを込めて、「SALONIA日本一ありがとうキャンペーン」を開始いたしました。SALONIAブランドも引き続き新しい取り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2021年1月にお笑いコンビの三四郎さんを声優に迎えてブランド初となるTVCMを主要都市で放映いたしました。また2021年3月には新フレーバー「ストロングメンソール」を発売いたしました。クレイビューティーブランドDROASでは、2021年3月に「クレイヘアマスク」を発売し、ご好評いただいております。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、2021年3月にカロリーゼロ・糖類ゼロの新リラクゼーションドリンク「ゼログラビティ」を発売し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。
注1 出典:富士経済「美容家電・健康家電マーケティングトレンドデータ2020」2018～2019年実績
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,061百万円、営業利益は1,273百万円となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。また、2020年7月に中国上海に設立した子会社「艾恩伊(上海)化粧品有限公司」にて、引き続き、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は132百万円、営業損失は29百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,194百万円となりました。また、営業利益は956百万円、経常利益は937百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は536百万円となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、12,515百万円となり、前連結会計年度末よりも106百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が2,156百万円減少し、売掛金が1,518百万円、商品が118百万円、原材料及び貯蔵品が95百万円、前渡金の増加によりその他の流動資産が530百万円、それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、807百万円となり、前連結会計年度末よりも51百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が23百万円増加し、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が37百万円増加したことによるものです。
C) 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、5,011百万円となり、前連結会計年度末よりも、141百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が77百万円、未払金が181百万円減少し、返品調整引当金が141百万円増加したことによるものです。
D) 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、834百万円となり、前連結会計年度末よりも、239百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が236百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、7,477百万円となり、前連結会計年度末よりも、538百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が536百万円増加したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。