純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回及び第3回新株予約権については、ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単価当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

2026/05/15 11:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/15 11:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)純資産
当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/05/15 11:30

#6 重要な契約等（連結）

当社は、2025年4月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年4月30日付で借入を実行しました。

資金の用途	借り手のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下「SPTs」)を設定し、貸出条件と SPTs に対する借り手のパフォーマンスとを連携させ、SPTs 達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指すもの
担保等の有無	無担保・無保証
財務制限条項	①2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業利益を2期連続して損失としないこと。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	17,809	20,109
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,352	1,665
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	16,457	18,444

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