I-ne（4933）の新株予約権の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行)に基づく臨時報告書
2025年4月23日、2025年7月3日近畿財務局長に提出

2026/05/15 11:30

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/05/15 11:30

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

2018年2月28日臨時株主総会決議(第2回)

決議年月日	2018年2月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6
新株予約権の数(個)※	0(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 0(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	50(注2)
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年3月1日 至 2028年2月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 50資本組入額 25
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注4)

※当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載する。なお、提出日の前月末(2026年4月30日)現在において、これらの事項に変更はないものとする。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、10,000株である。ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名	当社従業員17名	当社従業員33名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 690,000株	普通株式 80,000株	普通株式 21,720株
付与日	2018年3月1日	2019年5月8日	2023年3月16日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月1日至 2028年2月27日	自 2021年5月9日至 2029年5月7日	自 2024年3月16日至 2028年3月15日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名当社従業員40名	当社取締役2名当社従業員47名	当社取締役1名当社従業員26名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 63,200株	普通株式 68,360株	普通株式 240,000株
付与日	2024年5月9日	2025年5月14日	2025年7月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2025年5月9日至 2029年5月8日	自 2026年5月14日至 2030年5月13日	自 2029年4月1日至 2035年7月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

2026/05/15 11:30

#5 事業等のリスク

(22) 株式価値の希薄化について(発生可能性:低/発生可能性のある時期:特定時期無し/影響度:軽)
当社グループは、当社グループ役員、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末時点において、これらの新株予約権による潜在株式数は114,147株であり、発行済株式総数の約0.6%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/15 11:30

#6 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価格の総額(百万円)	株式数(株)	処分価格の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	290,220	477	3,480	4
保有自己株式数	9,421	-	5,941	-

(注)1.当期間における取得自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
2.当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式数は含めておりません。

2026/05/15 11:30

#7 役員報酬（連結）

d.固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針
固定金銭報酬の額と非金銭報酬等の額の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の割合については、その保有する当社株式の数や経営環境等をふまえ、非金銭報酬等によるインセンティブ付与の必要性が認められる限り、新株予約権等を追加して付与するものとし、具体的な割合については、他の業務執行取締役の職責、経営環境の状況等に応じて変動し得るため、あらかじめ定めないこととする。
e.取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

2026/05/15 11:30

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

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#9 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2026/05/15 11:30

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/05/15 11:30

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による増加 7,000株
2 自己株式に関する事項

2026/05/15 11:30

#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/05/15 11:30

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、人材に対する投資を高めていくことが最も重要だと認識しているため、当社Missionに共感し、高い熱意のある人材の採用や育成強化及び従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のモチベーション向上、更なる技術や知識の蓄積等を念頭に、従業員のキャリア実現と事業成長に資する制度を検討し、今後も優秀な人材の採用と更なる育成に投資を行っていく方針です。
また、当社グループでは、役員及び従業員のモチベーションを向上させることを目的に、インセンティブとして新株予約権の付与を行っております。
人材戦略については、「第2 事業の状況、2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

2026/05/15 11:30

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)純資産
当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況及び分析

2026/05/15 11:30

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/05/15 11:30

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	351,918	114,147
(うち新株予約権(株))	(351,918)	(114,147)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/15 11:30