有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。現時点では、当社グループは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
2024年3月1日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年9月19日付での当社株式の東京証券取引所プライム市場への市場変更を記念し、定款の記載に基づき、記念配当を実施しておりますが、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として、有効に活用していく方針であります。
当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2024年3月1日開催の当社取締役会決議に基づき、2023年9月19日付での当社株式の東京証券取引所プライム市場への市場変更を記念し、定款の記載に基づき、記念配当を実施しておりますが、現時点において今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として、有効に活用していく方針であります。
当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(12月31日)及び中間配当の基準日(6月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年3月1日 取締役会 | 231 | 13 |