訂正有価証券報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

④目標及びKPI
当社グループは、マテリアリティ目標を策定し、気候変動を含む主要なESGテーマを特定し、それぞれKPI目標を設定しています。

マテリアリティ	目標	KPI	目標値	達成年度(注1)	取組
1.ネットゼロの実現	オフィスと店舗における温室効果ガス排出量の削減(Scope1,2)(注2)	削減率	63% (注11)	2035年	・拠点電力の再エネ化・非化石証書活用 ・主力製品でCFPを算定し、排出構造を可視化 ・詰替製品の普及や容器仕様の見直し
	サプライチェーン(注3)における温室効果ガス排出量の削減(Scope3) (注2)	削減率	37.5% (注12)	2035年
	ネットゼロの実現(注4)	―	―	2050年
2.責任ある原料調達と透明性ある情報開示	原料の透明化 - 主要ブランド(注5)の植物由来原料の原産国とリスク有無の特定	開示率	100%	2025年	・主要ブランドの植物由来原料について、サプライヤーから原産国情報を収集
	原料の透明化 - 新規に発売するブランドは「I-neサステナビリティ開発基準」に即した開発の実施	達成率	100%	2030年	・新規ブランドは全製品において「I-neサステナビリティ開発基準」への適合性を確認し開発を実施
	認証パーム油の100%切り替え ※ B&Cによる対応を含む	切り替え率	100%	2030年	・ブック・アンド・クレームの購入 ・サプライチェーン認証の取得
3.サーキュラーエコノミーの実現	再販可能品の再販 ※ 化粧品を対象	再販率	100%	2026年	・商習慣などの理由で販売できなくなった品質に問題のない商品をアウトレット店舗などで再販
	容器、資材に使用する化石資源由来のバージンプラスチックの削減(注6)	削減率	50% (注13)	2030年	・再生プラスチック、バイオマスプラスチックの採用 ・薄肉化などによるプラスチック使用量の削減
	容器、パッケージング資材に使用する再生材の利用(化粧品のみ)	利用率	15%	2030年
	認証紙・再生紙の利用(注7)	利用率	100%	2030年	・再生紙または適切に管理された森林由来の認証紙を使用
4.持続可能な森と水資源への貢献	森林保全活動の実施	面積	50ha	2028年	・生物多様性調査を踏まえた森林保全活動の継続および自然共生サイトへの登録
5.心身の健康(ウェルビーイング)・インクルーシブな社会の実現	従業員のエンゲージメントの実現	エンゲージメント スコア	4.0	2030年	・多様な人材が働きやすい環境整備を目的とした人事制度の改定 ・男性育児休業の取得推進
	従業員のウェルビーイングの実現	幸せ指標(注8)のTOP2(注9)比率	50%以上	2030年
	従業員ボランティア制度の策定と参加推進	年間 延参加人数	800人	2025年	・従業員のボランティアイベントの実施
	年1回以上の従業員のボランティアへの参加	社員に占める割合	80%	2030年
	年2回以上の従業員のボランティアへの参加	社員に占める割合	60%	2030年
6.貧困や格差への対応	経済的に困窮状態にある人々へのサポート	累積ダイレクトリーチ数 (注10)	30,000人	2030年	・社会福祉団体等と連携し、母子支援団体や児童福祉施設などへの物品寄付を実施

(注)1.2025年の進捗、実績はWEBページにて2026年6月以降開示予定
2.SBT認定目標に合わせて目標を変更
3.オフィスと店舗(Scope1,2)を除く
4.達成年度を変更
5.主要ブランドとは売上金額の8割以上を占めるブランドSKUとする
6.目標を達成したため、達成年度と目標を再設定
7.対象範囲を広げ、目標年度を変更
8.パーソル総合研究所・慶應義塾大学前野隆司研究室のはたらく人の幸せ/不幸せ診断に基づく
9.「とてもそう思う」「そう思う」と回答した人の割合
10.2025年から2030年までの累積ダイレクトリーチ数
11.Scope2はマーケット基準/2024年比
12.2024年比
13.2030年通年でI-neより出荷したプラスチック総量に占める化石資源由来のバージンプラスチック使用量の割合を5割未満にすることを指す