有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年4月26日を基準日として、2019年4月27日付で普通株式1株について100株の株式分割を行っており、また2019年11月1日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式1株について50株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2019年4月26日を基準日として、2019年4月27日付で普通株式1株について100株の株式分割を行っており、また2019年11月1日を基準日として、2019年11月15日付で普通株式1株について50株の株式分割を行っておりますが、下記の事項は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 | 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数(注)1 | 普通株式 345,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2018年3月1日 | 2019年5月8日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年3月1日 至 2028年2月27日 | 自 2021年5月9日 至 2029年5月7日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | 37,000 |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | 1,000 |
| 権利確定 | - | 36,000 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 305,000 | - |
| 権利確定 | - | 36,000 |
| 権利行使 | 25,000 | 5,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 280,000 | 31,000 |
② 単価情報
| 権利行使価格(円) | 100 | 150 |
| 行使時平均株価(円) | 3,870 | 5,950 |
| 付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は時価純資産方式に基づいて算出した結果を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 1,016百万円 |
| (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 123百万円 |