有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		0百万円
返品調整引当金	50 〃		72 〃
賞与引当金	12 〃		43 〃
未払金	68 〃		106 〃
ポイント引当金	1 〃		1 〃
資産除去債務	6 〃		7 〃
商品評価損	110 〃		109 〃
未払事業税	25 〃		49 〃
関係会社株式	- 〃		31 〃
その他	41 〃		27 〃
繰延税金資産小計	318百万円		450百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6 〃		△36 〃
評価性引当額	△6 〃		△36 〃
繰延税金資産合計	312百万円		413百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4百万円		△5百万円
繰延税金負債合計	△4百万円		△5百万円
繰延税金資産純額	307百万円		407百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.1%
住民税均等割等	0.5%		0.4%
評価性引当額の増減	△2.2%		1.1%
法人税特別控除	△0.9%		△1.3%
留保金課税	3.7%		8.6%
税率変更の影響額	3.2%		-%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		39.3%