4060 rakumo

4060
2026/08/19
時価
68億円
PER 予
21.48倍
2020年以降
15.45-133.13倍
(2020-2025年)
PBR
3.47倍
2020年以降
2.25-32.14倍
(2020-2025年)
配当 予
1.2%
ROE 予
16.15%
ROA 予
7.02%
資料
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rakumo(4060)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年12月31日
284万
2020年6月30日 +129.72%
654万
2020年9月30日 -16.35%
547万
2020年12月31日 -36.98%
344万
2021年3月31日 +0.38%
346万
2021年6月30日 +94.34%
672万
2021年9月30日 -16.31%
562万
2021年12月31日 -28.55%
402万
2022年3月31日 +7.83%
433万
2022年6月30日 +110.03%
910万
2022年9月30日 -21.92%
711万
2022年12月31日 -16.82%
591万
2023年3月31日 -44.44%
328万
2023年6月30日 +117.71%
715万
2023年9月30日 -5.93%
673万
2023年12月31日 -38.46%
414万
2024年3月31日 -7.07%
385万
2024年6月30日 +57.74%
607万
2024年9月30日 -28.93%
431万
2024年12月31日 -81.46%
80万
2025年3月31日 +505.75%
484万
2025年6月30日 +52.58%
739万
2025年9月30日 -0.05%
739万
2025年12月31日 -11.62%
653万
2026年3月31日 -26.93%
477万
2026年6月30日 +71.67%
819万

個別

2019年12月31日
284万
2020年12月31日 +21.11%
344万
2021年12月31日 +16.65%
402万
2022年12月31日 +47.09%
591万
2023年12月31日 -29.97%
414万
2025年12月31日 +57.64%
653万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
役員報酬及び給料手当231,179千円320,186千円
賞与及び賞与引当金繰入額6,85016,953
のれん償却額36,51996,811
2026/03/27 13:59
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
2026/03/27 13:59
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金91千円2,352千円
未払事業税4,1794,925
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/27 13:59
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
貸倒引当金-千円16,979千円
賞与引当金3682,352
未払事業税5,6026,826
(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/27 13:59
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~10年2026/03/27 13:59

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