有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	91千円		2,352千円
未払事業税	4,179		4,925
減価償却超過額	15,165		8,036
研究開発費	6,956		6,091
資産除去債務	2,692		2,779
その他	3,587		3,260
繰延税金資産合計	32,674		27,443
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,369		△1,189
その他有価証券評価差額金	△133		-
繰延税金負債合計	△1,503		△1,189
繰延税金資産(負債)の純額	31,171		26,254

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除額	△0.68
評価性引当額の増減額	△1.71
その他	0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.08

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。