有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,088千円		1,147千円
未払事業税	-		2,593
減価償却超過額	43,748		29,088
資産除去債務	2,996		2,660
税務上の繰越欠損金	86,156		56,560
その他	2,280		3,511
繰延税金資産小計	136,270		95,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△86,156		△52,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,114		△22,389
評価性引当額小計	△136,270		△75,001
繰延税金資産合計	-		20,560
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,545		△2,075
繰延税金負債合計	△2,545		△2,075
繰延税金資産(負債)の純額	△2,545		18,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.67
法人税額の特別控除額	-		△2.64
評価性引当額の増減額	-		△77.05
税額変更による差異	-		19.30
繰越欠損金の期限切れ	-		12.90
その他	-		△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△16.53

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.59%から30.62%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。