有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,323千円		1,903千円
未払事業税	2,583		2,449
減価償却超過額	31,942		24,488
資産除去債務	2,668		2,676
税務上の繰越欠損金	29,257		-
その他	3,702		6,417
繰延税金資産小計	71,478		37,933
評価性引当額	△25,122		△5,591
繰延税金資産合計	46,356		32,344
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,899		△1,722
繰延税金負債合計	△1,899		△1,722
繰延税金資産(負債)の純額	44,456		30,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
法人税額の特別控除額	△0.23		△2.26
評価性引当額の増減額	△29.29		△8.38
その他	0.26		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.36		20.02