有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,147千円		1,323千円
未払事業税	2,593		2,583
減価償却超過額	29,088		31,942
資産除去債務	2,660		2,668
税務上の繰越欠損金	56,560		29,257
その他	3,511		3,702
繰延税金資産小計	95,561		71,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,612		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,389		△25,122
評価性引当額小計	△75,001		△25,122
繰延税金資産合計	20,560		46,356
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,075		△1,899
繰延税金負債合計	△2,075		△1,899
繰延税金資産(負債)の純額	18,484		44,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.67		0.16
法人税額の特別控除額	△2.64		△0.23
評価性引当額の増減額	△77.05		△29.29
税額変更による差異	19.30		-
繰越欠損金の期限切れ	12.90		-
その他	△0.31		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.53		1.36