有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-千円		16,979千円
賞与引当金	368		2,352
未払事業税	5,602		6,826
減価償却超過額	15,180		8,036
研究開発費	6,956		6,091
資産除去債務	3,345		7,074
税務上の繰越欠損金(注)2	-		5,168
その他	3,588		3,660
繰延税金資産小計	35,041		56,189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△3,713
評価性引当額小計(注)1	-		△3,713
繰延税金資産合計	35,041		52,476
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,375		△3,761
その他有価証券評価差額金	△133		-
顧客関連資産	△64,015		△53,116
ソフトウエア	-		△2,789
その他	-		△3,639
繰延税金負債合計	△65,524		△63,307
繰延税金資産(負債)の純額	△30,482		△10,831

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
前連結会計年度(2024年12月31日)
重要な変動はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
評価性引当額が3,713千円増加しております。主な内容は、連結子会社である株式会社スタートレにおいて資産除去債務に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,168	5,168
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,168	5,168

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,168千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
法人税額の特別控除額	△0.59		△1.82
株式報酬費用等の永久差異	0.03		0.92
評価性引当額の増減額	△1.49		-
在外子会社との税率差異	0.03		△0.18
国内子会社との税率差異	1.23		1.08
関係会社株式取得関連費用	-		1.07
のれん償却額	2.98		6.92
連結子会社吸収合併に伴う税率変更	-		△1.62
その他	△0.17		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.63		36.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。