(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,088千円		1,147千円
未払事業税	-		2,593
減価償却超過額	43,748		29,088
資産除去債務	3,074		2,734
税務上の繰越欠損金(注)2	86,156		56,560
その他	2,280		3,511
繰延税金資産小計	136,348		95,636
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△86,156		△52,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,114		△22,389
評価性引当額小計(注)1	△136,270		△75,001
繰延税金資産合計	77		20,634
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,557		△2,075
繰延税金負債合計	△2,557		△2,075
繰延税金資産(負債)の純額	△2,479		18,558

(注)1.評価性引当額が61,268千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少33,543千円及び減価償却超過額に係る評価性引当額の減少26,038千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22,263	27,206	11,473	11,659	-	13,554	86,156
評価性引当額	△22,263	△27,206	△11,473	△11,659	-	△13,554	△86,156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	24,083	10,156	10,321	-	-	11,999	56,560
評価性引当額	△20,136	△10,156	△10,321	-	-	△11,999	△52,612
繰延税金資産	3,947	-	-	-	-	-	3,947

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.47
法人税額の特別控除額	-		△1.86
評価性引当額の増減額	-		△54.18
税額変更による差異	-		13.58
繰越欠損金の期限切れ	-		9.07
在外子会社との税率差異	-		△8.19
その他	-		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△10.73

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当連結会計年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の34.59%から30.62%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。