有価証券報告書-第18期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,147千円		1,323千円
未払事業税	2,593		2,583
減価償却超過額	29,088		31,942
資産除去債務	2,734		2,752
税務上の繰越欠損金(注)2	56,560		29,257
その他	3,511		3,702
繰延税金資産小計	95,636		71,562
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△52,612		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,389		△25,122
評価性引当額小計(注)1	△75,001		△25,122
繰延税金資産合計	20,634		46,440
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,075		△1,899
繰延税金負債合計	△2,075		△1,899
繰延税金資産(負債)の純額	18,558		44,540

(注)1.評価性引当額が49,879千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少52,612千円及び減価償却超過額に係る評価性引当額の増加2,725千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	24,083	10,156	10,321	-	-	11,999	56,560
評価性引当額	△20,136	△10,156	△10,321	-	-	△11,999	△52,612
繰延税金資産	3,947	-	-	-	-	-	3,947

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	6,937	10,321	-	-	-	11,999	29,257
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	6,937	10,321	-	-	-	11,999	29,257

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※3) 税務上の繰越欠損金29,257千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	0.47		0.14
法人税額の特別控除額	△1.86		△0.21
評価性引当額の増減額	△54.18		△25.95
税額変更による差異	13.58		-
繰越欠損金の期限切れ	9.07		-
在外子会社との税率差異	△8.19		△2.90
その他	△0.24		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.73		1.81