有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,323千円		1,903千円
未払事業税	2,583		2,449
減価償却超過額	31,942		24,488
資産除去債務	2,752		2,768
税務上の繰越欠損金(注)2	29,257		13,183
その他	3,702		6,418
繰延税金資産小計	71,562		51,211
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,122		△5,591
評価性引当額小計(注)1	△25,122		△5,591
繰延税金資産合計	46,440		45,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,899		△1,722
繰延税金負債合計	△1,899		△1,722
繰延税金資産(負債)の純額	44,540		43,897

(注)1.評価性引当額が19,530千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,937	10,321	-	-	-	11,999	29,257
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	6,937	10,321	-	-	-	11,999	29,257

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金29,257千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,440	-	-	-	-	10,742	13,183
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	2,440	-	-	-	-	10,742	13,183

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金13,183千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
法人税額の特別控除額	△0.21		△2.37
評価性引当額の増減額	△25.95		△8.80
在外子会社との税率差異	△2.90		0.14
国内子会社との税率差異	-		0.76
関係会社株式取得関連費用	-		1.44
のれん償却額	-		0.56
税務上の繰越欠損金	-		△5.26
その他	0.24		△0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.81		16.80