5.本該新株予約権は、当社が、2017年12月20日に株式会社日本政策金融公庫(以下、「公庫」)の制度融資(新株予約権付融資)を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、以下の条件に基づき発行したものであります。
(1) 原則として、当社が株式公開を行った後に、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役である御手洗大祐氏(以下、「御手洗氏」)又は同氏が公庫に対して斡旋した者(当社を含む)に売却するものとする。この場合には、上場日以後1ヵ月間を経過した日(当該日が金融商品取引所の休業日である場合はその翌営業日)を起算日として14日以内に売却するものとする。ただし、当社において本新株予約権が上場審査に支障をきたすおそれがあることを示した場合には、公庫は、本新株予約権を株式公開前に売却することができるものとする。
(2) 損益状況、財務状況、その他当社の経営状況からみて、当社株式の株式公開が可能であるにもかかわらず、当社が株式公開を申請しない場合には、(1)の定めに拘らず、公庫は、本新株予約権を御手洗氏又は同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。

2020/09/15 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」において定められた行使価額を下回る価格となったとき。

2020/09/15 15:00

#3 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）

7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

2020/09/15 15:00

#4 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）

3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。

2020/09/15 15:00

#5 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）

3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数みずほ証券株式会社 1,059,600株
引受人が全株買取引受けを行います。

2020/09/15 15:00

#6 事業の内容

e.継続的なサービス開発を背景としたクロスセル及び低解約率の実現
顧客のサービス利用期間における満足度を高めることが契約更新に繋がることから、当社グループでは、プロダクト開発力の強化や継続的な製品改修、顧客サポートの品質向上、定期的な新サービスのリリース等に努めております。これらの施策や販売・マーケティング施策等により、既存顧客に対しては、契約更新のみならず、他のサービスや関連商品等の購入(クロスセル)に繋げていただけるよう尽力しております。
また、導入の容易さや安価な利用料金により、着実なユーザー数の増加、高い継続率を実現しており、多種多様な業界、中小企業から大企業に至るまで1,939社(2020年6月末時点)の企業に導入いただいており、少数の特定顧客に依存しない収益構造となっております。

2020/09/15 15:00

#7 募集の方法（連結）

2【募集の方法】
2020年9月15日に決定された引受価額(1,150円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格1,250円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。

2020/09/15 15:00

#8 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

2.独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社であるみずほ証券株式会社の子法人等であるMICイノベーション4号投資事業有限責任組合は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」(以下、「規則」という。)第11条の2に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及びみずほ証券株式会社は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員(金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第1項第4号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。)を定めております。詳細は以下のとおりであります。

(1)	当社と主幹事会社であるみずほ証券株式会社との関係の具体的な内容	MICイノベーション4号投資事業有限責任組合は、当社の主幹事会社であるみずほ証券株式会社の関連会社であるモバイル・インターネットキャピタル株式会社を無限責任組合員とし、みずほ証券株式会社の子法人等に該当します。MICイノベーション4号投資事業有限責任組合は、本有価証券届出書提出日(2020年8月21日)現在、当社の総株主の議決権の23.5%を保有していることから、当社は、規則第11条の2に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、規則第11条の2に基づき、規則第9条第2項並びに第10条及び第11条の規定を準用するものであります。
(2)	独立引受幹事会社	東海東京証券株式会社
(3)	主幹事会社であるみずほ証券株式会社が発行価格の決定に当たり当社から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容	具体的な措置の内容は以下のとおりです。・当社及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係る契約を締結すること・独立引受幹事会社にみずほ証券株式会社が行った引受審査の結果の妥当性について確認を行わせること・独立引受幹事会社を発行価格等の決定に関与させ、みずほ証券株式会社が行った発行価格等の妥当性についても確認を行わせること・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビルディングによること
(4)	発行価格の決定方法の具体的な内容	ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)1.をご参照下さい。

3.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

2020/09/15 15:00

#9 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）

1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2020年9月15日に決定された引受価額(1,150円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格1,250円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

2020/09/15 15:00

#10 手取金の使途（連結）

当社の有利子負債の返済資金として、2020年12月期に6,668千円、2021年12月期に20,004千円、2022年12月期以降に66,614千円を見込んでおります。
上記以外の残額は、その他(事業拡大のための運転資金)に充当する予定でありますが、当該内容等について具体的に決定している事項はなく、具体的な資金需要が発生し、充当時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

2020/09/15 15:00

#11 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/09/15 15:00

#12 株式の引受け（連結）

(注)1.上記引受人と2020年9月15日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

2020/09/15 15:00

#13 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。

2020/09/15 15:00

#14 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）

申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

2020/09/15 15:00

#15 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	発行数(株)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,026,500	非上場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。
計	5,026,500	-	-

(注)1.2020年5月22日付で、A種優先株主の株主取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主にA種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式の全てについて、2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年5月22日付で消却しております。なお、当社は、2020年5月25日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
2.2020年5月15日開催の取締役会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は4,976,235株増加し、5,026,500株となっております。

2020/09/15 15:00

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/09/15 15:00