4060 rakumo

4060
2026/08/21
時価
68億円
PER 予
21.41倍
2020年以降
15.45-133.13倍
(2020-2025年)
PBR
3.46倍
2020年以降
2.26-32.14倍
(2020-2025年)
配当 予
1.2%
ROE 予
16.15%
ROA 予
7.02%
資料
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CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
1億1200万
2020年12月31日 +27.97%
1億4333万

個別

2019年12月31日
1億1851万
2020年12月31日 +25.95%
1億4927万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/30 9:15
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。2021/03/30 9:15
#3 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品99千円-千円
ソフトウエア419-
519-
2021/03/30 9:15
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2021/03/30 9:15
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/30 9:15
#6 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
前連結会計年度において、rakumoキンタイに関する収入は伸びているものの、当初想定していた収益計画に比して収益実績の達成には至っておらず事業計画を見直した結果、前連結会計年度において事業資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を下回ったため、減損損失(56,857千円)を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。
2021/03/30 9:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52,496千円(同21.3%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出50,452千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/30 9:15
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高10,162千円10,216千円
有形固定資産の取得に伴う増加額--
時の経過による調整額6639
2021/03/30 9:15
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
2021/03/30 9:15
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/30 9:15
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~15年
工具、器具及び備品 1~8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1~5年)に基づいております。2021/03/30 9:15

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