繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 4389万
- 2023年12月31日 -28.52%
- 3137万
個別
- 2022年12月31日
- 3062万
- 2023年12月31日 -16.88%
- 2545万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 9:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,903千円 1,544千円 繰延税金負債合計 △1,722 △1,570 繰延税金資産(負債)の純額 30,621 25,452 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/27 9:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 1,903千円 1,544千円 繰延税金負債合計 △1,722 △71,211 繰延税金資産(負債)の純額 43,897 △28,015 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。2024/03/27 9:29
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。