のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2024/03/27 9:29

#2 事業等のリスク

当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しております。このソフトウエアについて、クライアントニーズへの適切な対応を実施することにより減損を発生させないよう努める方針ですが、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ のれん及び顧客関連資産(以下「のれん等」という。)の減損リスクについて
当社は、2022年6月に株式会社gambaの全株式を取得、2023年7月に株式会社アイヴィジョンの全株式を取得し、のれん等を連結貸借対照表に計上しております。当該のれん等については、各社における将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、今後の事業環境の変化等により、将来の収益性が低下した場合には、当該のれん等について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 6百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～11年間の均等償却を行っております。2024/03/27 9:29

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社gambaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社gamba株式の取得価額と株式会社gamba取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	63,963	千円
固定資産	4,283
のれん	88,831
流動負債	△67,078

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイヴィジョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイヴィジョン株式の取得価額と株式会社アイヴィジョン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
関係会社株式取得関連費用	1.44		0.67
のれん償却額	0.56		2.29
税務上の繰越欠損金	△5.26		△0.69

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,670,417千円となり、前連結会計年度末に比べ893,813千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が453,411千円、のれんが205,255千円、顧客関連資産が201,163千円増加したことによるものであります。
(負債)

2024/03/27 9:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8～11年間の均等償却を行っております。

2024/03/27 9:29

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	84,794	290,049
顧客関連資産	-	201,163

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っており、無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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