売上高

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益	1,295,450	1,443,455
外部顧客への売上高	1,295,450	1,443,455

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む))を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
また、「rakumo」、「gamba!」、「SmartVision IR」等は、料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

製品面では、外部パートナーとの協業により開発中の新プロダクトや生成AI関連の新機能に開発リソースを集中させることで、新プロダクトは25年度上期中、生成AI関連の新機能は25年度第一四半期中でのリリースに向けて順調に進捗しました。
販売面では、2024年4月より実施しているrakumo製品の価格改定対応が、想定からの大きな乖離がなく順調に進捗したことで、SaaS売上高及び利益面の成長に大きく寄与しました。また、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(Google Workspace(以下「GWS」という。)利用企業への能動的なアプローチ、注力業界(教育機関、自治体、建設業、医療等)の事例公開(東北大学病院様、網走市様、足利市様等)、自治体向けのホワイトペーパーの展開等)を推進したことで、新たな案件の創出が進捗しました。また、ポストセールス部門及びBDR(Business Development Representative)を見据えたインサイドセールス体制の強化、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展、GoogleのAIサービスの販売強化等、SaaS売上高の増加を企図した各種施策にも取り組みました。
費用面では、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加、アイヴィジョンの連結に伴うのれんの償却費等の増加、研究開発活動の進捗による費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率はさらに改善いたしました。

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#8 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえ、成長投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断し、当社初となる剰余金の配当を当事業年度より開始する方針といたしました。来期以降の配当につきましても、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、2027年12月期における配当性向30%を目標として、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。
また、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。
③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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