有価証券報告書-第21期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,035,451千円となり、前連結会計年度末に比べ365,034千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が395,334千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が52,612千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,400,953千円となり、前連結会計年度末に比べ95,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が88,886千円、未払法人税等が20,193千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,634,497千円となり、前連結会計年度末に比べ269,307千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益253,026千円を計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は50.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費等一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、DX等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、DXの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、外部パートナーとの協業により開発中の新プロダクトや生成AI関連の新機能に開発リソースを集中させることで、新プロダクトは25年度上期中、生成AI関連の新機能は25年度第一四半期中でのリリースに向けて順調に進捗しました。
販売面では、2024年4月より実施しているrakumo製品の価格改定対応が、想定からの大きな乖離がなく順調に進捗したことで、SaaS売上高及び利益面の成長に大きく寄与しました。また、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(Google Workspace(以下「GWS」という。)利用企業への能動的なアプローチ、注力業界(教育機関、自治体、建設業、医療等)の事例公開(東北大学病院様、網走市様、足利市様等)、自治体向けのホワイトペーパーの展開等)を推進したことで、新たな案件の創出が進捗しました。また、ポストセールス部門及びBDR(Business Development Representative)を見据えたインサイドセールス体制の強化、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展、GoogleのAIサービスの販売強化等、SaaS売上高の増加を企図した各種施策にも取り組みました。
費用面では、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加、アイヴィジョンの連結に伴うのれんの償却費等の増加、研究開発活動の進捗による費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率はさらに改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,443,455千円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益は383,468千円(同26.1%増)、経常利益は375,558千円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円(同28.8%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
rakumo関連サービスにおいては、2024年12月末のクライアント数は2,473社(2023年12月末比31社増)、ユニークユーザー数は573千人(同10千人増)となりました。
売上増加に向け、当期の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
一方で、GWSの再販価格の変更に伴う影響が年間を通して継続したことで、代理店経由での案件数の減少、GWSの利用顧客の解約が進んだこともあり、クライアント数及びユニークユーザー数が不安定な推移となりました。
この結果、SaaSサービスの売上高は1,392,967千円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに関する導入支援案件(特に自治体向け)等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、売上高は26,140千円(前連結会計年度比49.6%減)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で本サービスの縮小を図ったことから、売上高は24,346千円(前連結会計年度比65.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ395,306千円増加し、当連結会計年度末には2,233,248千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は463,423千円(前連結会計年度は351,732千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上375,558千円、契約負債の増加額94,862千円、減価償却費の計上67,171千円により増加した一方、法人税等の支払額101,060千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70,781千円(前連結会計年度は357,872千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,385千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,701千円(前連結会計年度は455,610千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入6,299千円により増加した一方、長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。なお、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入491,512千円等があったことから、前連結会計年度と比較して減少しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む))を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、1,443,455千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、492,247千円(前連結会計年度比6.2%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の35.8%から1.7ポイント改善し、34.1%となりました。これは、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増はあったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、変動費率((Google社向けサーバー費用+セールスフォース社のプラットフォーム利用料)÷SaaSサービス売上高)が当連結会計年度において引き続き低水準となり、高い限界利益率(87.4%)を実現できたことによるものであります。
この結果、売上総利益は951,208千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、567,739千円(前連結会計年度比7.6%増)となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の40.7%から1.4ポイント改善し、39.3%となりました。これは主に、価格改定等の施策による売上高の成長等によるものであります。この結果、営業利益は383,468千円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、1,084千円(前連結会計年度は226千円)となりました。これは主に、受取利息によるものであります。
また、営業外費用は8,994千円(前連結会計年度は7,354千円)となりました。これは主に、為替差損、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は375,558千円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません(前連結会計年度は989千円)。
また、特別損失は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入れ等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が2,284,300千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも1,784,300千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。
(無形固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は3,035,451千円となり、前連結会計年度末に比べ365,034千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が395,334千円増加した一方、償却費を計上したことによりのれん及び顧客関連資産が52,612千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,400,953千円となり、前連結会計年度末に比べ95,726千円増加いたしました。これは主に、契約負債が88,886千円、未払法人税等が20,193千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が10,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,634,497千円となり、前連結会計年度末に比べ269,307千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益253,026千円を計上したことで、利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は53.6%(前連結会計年度末は50.9%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費等一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、DX等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、DXの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、外部パートナーとの協業により開発中の新プロダクトや生成AI関連の新機能に開発リソースを集中させることで、新プロダクトは25年度上期中、生成AI関連の新機能は25年度第一四半期中でのリリースに向けて順調に進捗しました。
販売面では、2024年4月より実施しているrakumo製品の価格改定対応が、想定からの大きな乖離がなく順調に進捗したことで、SaaS売上高及び利益面の成長に大きく寄与しました。また、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(Google Workspace(以下「GWS」という。)利用企業への能動的なアプローチ、注力業界(教育機関、自治体、建設業、医療等)の事例公開(東北大学病院様、網走市様、足利市様等)、自治体向けのホワイトペーパーの展開等)を推進したことで、新たな案件の創出が進捗しました。また、ポストセールス部門及びBDR(Business Development Representative)を見据えたインサイドセールス体制の強化、Google社及び販売パートナー主催のイベントへの出展、GoogleのAIサービスの販売強化等、SaaS売上高の増加を企図した各種施策にも取り組みました。
費用面では、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加、アイヴィジョンの連結に伴うのれんの償却費等の増加、研究開発活動の進捗による費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、SaaS売上高の順調な成長により、売上原価率及び販管費率はさらに改善いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,443,455千円(前連結会計年度比11.4%増)、営業利益は383,468千円(同26.1%増)、経常利益は375,558千円(同26.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円(同28.8%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
rakumo関連サービスにおいては、2024年12月末のクライアント数は2,473社(2023年12月末比31社増)、ユニークユーザー数は573千人(同10千人増)となりました。
売上増加に向け、当期の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
一方で、GWSの再販価格の変更に伴う影響が年間を通して継続したことで、代理店経由での案件数の減少、GWSの利用顧客の解約が進んだこともあり、クライアント数及びユニークユーザー数が不安定な推移となりました。
この結果、SaaSサービスの売上高は1,392,967千円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、SaaSサービスに関する導入支援案件(特に自治体向け)等が好調に推移した一方で、SaaSサービスに注力する目的で既存顧客への業務支援案件の縮小を図ったことから、売上高は26,140千円(前連結会計年度比49.6%減)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、SaaSサービスに注力する目的で本サービスの縮小を図ったことから、売上高は24,346千円(前連結会計年度比65.2%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ395,306千円増加し、当連結会計年度末には2,233,248千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は463,423千円(前連結会計年度は351,732千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上375,558千円、契約負債の増加額94,862千円、減価償却費の計上67,171千円により増加した一方、法人税等の支払額101,060千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70,781千円(前連結会計年度は357,872千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出61,385千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,701千円(前連結会計年度は455,610千円の獲得)となりました。これは、株式の発行による収入6,299千円により増加した一方、長期借入金の返済による支出10,000千円があったことによるものであります。なお、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入491,512千円等があったことから、前連結会計年度と比較して減少しております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| SaaSサービス | 1,173,587 | 122.1 | 1,392,967 | 118.7 |
| ソリューションサービス | 51,901 | 106.4 | 26,140 | 50.4 |
| ITオフショア開発サービス | 69,961 | 80.3 | 24,346 | 34.8 |
| 合計 | 1,295,450 | 118.1 | 1,443,455 | 111.4 |
(注)1.当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 222,441 | 17.2 | 244,197 | 16.9 |
| 株式会社電算システム | 178,642 | 13.8 | 208,054 | 14.4 |
| 株式会社USEN Smart Works | 124,712 | 9.6 | 136,272 | 9.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む))を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、1,443,455千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、492,247千円(前連結会計年度比6.2%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の35.8%から1.7ポイント改善し、34.1%となりました。これは、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増はあったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、変動費率((Google社向けサーバー費用+セールスフォース社のプラットフォーム利用料)÷SaaSサービス売上高)が当連結会計年度において引き続き低水準となり、高い限界利益率(87.4%)を実現できたことによるものであります。
この結果、売上総利益は951,208千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、567,739千円(前連結会計年度比7.6%増)となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の40.7%から1.4ポイント改善し、39.3%となりました。これは主に、価格改定等の施策による売上高の成長等によるものであります。この結果、営業利益は383,468千円(前連結会計年度比26.1%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、1,084千円(前連結会計年度は226千円)となりました。これは主に、受取利息によるものであります。
また、営業外費用は8,994千円(前連結会計年度は7,354千円)となりました。これは主に、為替差損、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は375,558千円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません(前連結会計年度は989千円)。
また、特別損失は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は253,026千円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入れ等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が2,284,300千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも1,784,300千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。
(無形固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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