四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,543,057千円となり、前連結会計年度末に比べ25,970千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が28,913千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が2,883千円増加した一方、投資その他の資産が3,507千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は554,894千円となり、前連結会計年度末に比べ14,241千円減少いたしました。これは主に、契約負債が18,264千円、買掛金が2,554千円増加した一方、未払法人税等が22,101千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が5,834千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は988,162千円となり、前連結会計年度末に比べ40,211千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33,907千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が5,794千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は64.0%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や生産において持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中、企業収益の一部に弱さがみられました。
先行きについては、感染症からの経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、感染症による影響を注視する必要があります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、これまでのチャネル別営業組織から、「顧客規模別」と「営業プロセス」の2軸により分割した営業組織に再編しました。これにより、既存のインバウンド型営業(クライアントからのアプローチ)での案件創出力を向上させるとともに、アウトバウンド型営業(当方からのアプローチ)にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、契約直後の顧客に対するフォロー・設定サポートを実施する等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高252,477千円(前年同期比11.2%増)、営業利益49,714千円(前年同期比14.4%増)、経常利益47,504千円(前年同期比15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益33,907千円(前年同期比12.8%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主因は、法人税等調整額の増加によるものであります。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下のとおりであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、2022年3月末のクライアント数は2,228社(2021年12月末比26社増)、ユニークユーザー数は452千人(同4千人増)となり、共に前期末より増加いたしました。
各種マーケティング施策、製品間連携を訴求したパック製品の販売、能動的な既存クライアントフォロー及び既存製品の各種機能開発等に取り組み、新規クライアントの獲得、ユニークユーザー数の増加及びユーザー1人当たりの単価の増加に向け取り組みました。
また、新規施策(営業組織の再編、各種ウェビナーの開催(共同開催含む)、Google Workspaceユーザーのrakumo製品の未利用顧客をターゲットとしたダイレクトマーケティング施策等)にも積極的に取り組み、当第1四半期連結累計期間への影響は限定的となりましたが、徐々に結果が生じてきております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は217,245千円(前年同期比16.0%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の継続的な提供を行ったことに加え、ライセンスサービスに関する新規導入支援案件の受注・提供等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,166千円(前年同期比13.4%増)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移しました。一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,064千円(前年同期比21.3%減)となりました。
(2) 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は252,477千円(前年同期比11.2%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は92,739千円(前年同期比4.4%増)、売上原価率は36.7%(前年同期は39.1%)となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は159,737千円(前年同期比15.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は110,022千円(前年同期比16.1%増)、売上高販管費率は43.6%(前年同期は41.7%)となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。
この結果、営業利益は49,714千円(前年同期比14.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は7千円(前年同期比82.8%減)となりました。また、営業外費用は2,217千円(前年同期比4.7%減)となりました。これは主に、為替差損及び支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は47,504千円(前年同期比15.4%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第1四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません(前年同期も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は33,907千円(前年同期比12.8%減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。