有価証券報告書-第22期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,170,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,486千円増加いたしました。これは主に、のれん及び顧客関連資産が1,368,264千円、売掛金が117,642千円増加した一方、現金及び預金が465,509千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,283,919千円となり、前連結会計年度末に比べ882,965千円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が716,245千円、契約負債が80,128千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,887,017千円となり、前連結会計年度末に比べ252,520千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益272,306千円を計上したことで、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善の動きがみられる等、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、先行きの緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、DX等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、DXの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、アルムナイをはじめとする多様な人材の採用や管理・コミュニティ作りなどを支援する、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」の提供開始、Microsoft 365 市場における新シリーズ「rakumo for Microsoft 365」の第一弾として、「rakumo カレンダー for Microsoft 365」及び「rakumo コンタクト for Microsoft 365」の提供開始、生成AI関連の新機能のリリースを行いました。また、「rakumo for Microsoft 365」の第二弾として、社内掲示板・情報共有ツール「rakumo ボード for Microsoft 365」の提供を2月2日より開始しております。さらに、開発中だったAIアシスタント機能「rakumoエージェント」を2月9日に正式リリースいたしました。
販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(Google Workspace(以下「GWS」という。)導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等)を推進したことで、大手自治体(佐久市役所様、秋田県庁様等)からの受注獲得やその他の自治体、医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、株式会社パソナ及びAvePoint Japan株式会社との業務提携、ポストセールス部門及びBDR(Business Development Representative)を見据えたインサイドセールス体制の強化等、売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。
さらに、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月1日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。
費用面では、新機能開発を進めるための外注費、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加等の費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、ライセンス売上高の順調な成長により、売上原価率はさらに改善いたしました。一方で、一過性のM&A関連費用及び株式報酬費用の増加、スタートレ社及びエージェントシェア社の連結に伴うのれんの償却費等の増加により、販管費率は上昇しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,830,057千円(前連結会計年度比26.8%増)、営業利益は428,094千円(同11.6%増)、経常利益は428,274千円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円(同7.6%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績を開示しております。当社は当連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の3つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の2つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
(rakumoサービス)
rakumo関連サービスにおいては、2025年12月末のクライアント数は2,552社(2024年12月末比79社増)、ユニークユーザー数は579千人(同6千人増)となりました。
売上増加に向け、前期から継続の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、rakumoサービスの売上高は1,414,714千円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(その他サービス)
その他サービスにおいては、主にスタートレ社及びエージェントシェア社を子会社化したことによって、売上高は415,343千円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ465,509千円減少し、当連結会計年度末には1,767,739千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は510,975千円(前連結会計年度は463,423千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上428,274千円、のれん償却額の計上96,811千円、減価償却費の計上54,477千円により増加した一方、法人税等の支払額172,271千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,579,559千円(前連結会計年度は70,781千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,459,832千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は606,486千円(前連結会計年度は3,701千円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入700,000千円による増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。なお、前連結会計年度についてもサービス区分を変更した数値で記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用(仲介費用及びDD費用等))を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、1,830,057千円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、541,013千円(前連結会計年度比9.9%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の34.1%から4.5ポイント改善し、29.6%となりました。これは主に、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増加や人件費の増加があったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、他勘定振替高の増加(原価減少要因)、ソフトウェア減価償却費が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,289,044千円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、860,949千円(前連結会計年度比51.6%増)となり、売上高販管費率は前連結会計年度の39.3%から7.7ポイント増加し、47.0%となりました。これは主に、人件費の増加やのれんの償却費を含む新規連結の影響によるものであります。この結果、営業利益は428,094千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、13,239千円(前連結会計年度は1,084千円)となりました。これは主に、助成金収入や受取利息によるものであります。
また、営業外費用は13,059千円(前連結会計年度は8,994千円)となりました。これは主に、支払利息、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は428,274千円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。
また、特別損失は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入れ等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,818,791千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも602,546千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。
(無形固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,170,937千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,486千円増加いたしました。これは主に、のれん及び顧客関連資産が1,368,264千円、売掛金が117,642千円増加した一方、現金及び預金が465,509千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,283,919千円となり、前連結会計年度末に比べ882,965千円増加いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が716,245千円、契約負債が80,128千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,887,017千円となり、前連結会計年度末に比べ252,520千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益272,306千円を計上したことで、利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより34,856千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.8%(前連結会計年度末は53.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、雇用情勢は改善の動きがみられる等、緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が、先行きの緩やかな回復を支えることが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワーク、DX等に関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。「新しい働き方」の定着として、政府はテレワークの環境整備や活用、デジタル人材の育成、DXの加速等を進めております。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」、社内SNS型日報アプリ「gamba!」、IR動画配信システム「SmartVision IR」、WebサイトCMS「STARTRE CMS」、人材紹介会社向けアライアンスサービス「AGENT SHARE」等の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
製品面では、アルムナイをはじめとする多様な人材の採用や管理・コミュニティ作りなどを支援する、人材管理・採用支援ソリューションサービス「aloop」の提供開始、Microsoft 365 市場における新シリーズ「rakumo for Microsoft 365」の第一弾として、「rakumo カレンダー for Microsoft 365」及び「rakumo コンタクト for Microsoft 365」の提供開始、生成AI関連の新機能のリリースを行いました。また、「rakumo for Microsoft 365」の第二弾として、社内掲示板・情報共有ツール「rakumo ボード for Microsoft 365」の提供を2月2日より開始しております。さらに、開発中だったAIアシスタント機能「rakumoエージェント」を2月9日に正式リリースいたしました。
販売面では、業界セグメント特化型マーケティングにおける各種施策(Google Workspace(以下「GWS」という。)導入企業データベースを活用したピンポイントでのクライアント開拓、自治体向けホワイトペーパーの展開等)を推進したことで、大手自治体(佐久市役所様、秋田県庁様等)からの受注獲得やその他の自治体、医療、建設業、教育等の新たな案件創出が順調に進捗しました。また、株式会社パソナ及びAvePoint Japan株式会社との業務提携、ポストセールス部門及びBDR(Business Development Representative)を見据えたインサイドセールス体制の強化等、売上高増加に向けた各種施策にも取り組みました。
さらに、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月1日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。
費用面では、新機能開発を進めるための外注費、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加等の費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、ライセンス売上高の順調な成長により、売上原価率はさらに改善いたしました。一方で、一過性のM&A関連費用及び株式報酬費用の増加、スタートレ社及びエージェントシェア社の連結に伴うのれんの償却費等の増加により、販管費率は上昇しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,830,057千円(前連結会計年度比26.8%増)、営業利益は428,094千円(同11.6%増)、経常利益は428,274千円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円(同7.6%増)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績を開示しております。当社は当連結会計年度より、サービスごとの中期的な重要度や主軸となる「rakumoサービス」を独立して開示する必要性から、従来の「SaaSサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」の3つの区分から、「rakumoサービス」「その他サービス」の2つの区分でサービス別の経営成績を開示する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。
(rakumoサービス)
rakumo関連サービスにおいては、2025年12月末のクライアント数は2,552社(2024年12月末比79社増)、ユニークユーザー数は579千人(同6千人増)となりました。
売上増加に向け、前期から継続の重点施策であるrakumo製品の価格改定対応や、業界セグメント特化型マーケティングを中心とした各種施策が順調に進捗いたしました。また、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、製品の活用を促すための能動的なオンボーディング施策、稼働率等を鑑みた更新クライアントへのフォローアップの実施等、お客様満足度の向上や解約率の低減にも努めました。
この結果、rakumoサービスの売上高は1,414,714千円(前連結会計年度比17.3%増)となりました。
(その他サービス)
その他サービスにおいては、主にスタートレ社及びエージェントシェア社を子会社化したことによって、売上高は415,343千円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ465,509千円減少し、当連結会計年度末には1,767,739千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は510,975千円(前連結会計年度は463,423千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上428,274千円、のれん償却額の計上96,811千円、減価償却費の計上54,477千円により増加した一方、法人税等の支払額172,271千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,579,559千円(前連結会計年度は70,781千円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,459,832千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は606,486千円(前連結会計年度は3,701千円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入700,000千円による増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループは新規案件について受注残が発生するものの、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | 金額(千円) | 前連結会計年度比(%) | |
| rakumoサービス | 1,206,185 | 112.8 | 1,414,714 | 117.3 |
| その他サービス | 237,269 | 104.8 | 415,343 | 175.1 |
| 合計 | 1,443,455 | 111.4 | 1,830,057 | 126.8 |
(注)1.当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。なお、前連結会計年度についてもサービス区分を変更した数値で記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 244,197 | 16.9 | 295,689 | 16.2 |
| 株式会社電算システム | 208,054 | 14.4 | 259,727 | 14.2 |
| 株式会社USEN Smart Works | 136,272 | 9.4 | 163,820 | 9.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
また、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用(仲介費用及びDD費用等))を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、1,830,057千円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、541,013千円(前連結会計年度比9.9%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の34.1%から4.5ポイント改善し、29.6%となりました。これは主に、大幅な円安の進行等によるサーバー費用増加や人件費の増加があったものの、価格改定等の各施策の進捗によるSaaS売上高の成長に加え、他勘定振替高の増加(原価減少要因)、ソフトウェア減価償却費が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,289,044千円(前連結会計年度比35.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、860,949千円(前連結会計年度比51.6%増)となり、売上高販管費率は前連結会計年度の39.3%から7.7ポイント増加し、47.0%となりました。これは主に、人件費の増加やのれんの償却費を含む新規連結の影響によるものであります。この結果、営業利益は428,094千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、13,239千円(前連結会計年度は1,084千円)となりました。これは主に、助成金収入や受取利息によるものであります。
また、営業外費用は13,059千円(前連結会計年度は8,994千円)となりました。これは主に、支払利息、新株予約権発行費償却、社債発行費償却、投資事業組合運用損によるものであります。
この結果、経常利益は428,274千円(前連結会計年度比14.0%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。
また、特別損失は発生しておりません(前連結会計年度も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円(前連結会計年度比7.6%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主な資金需要は、労務費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの営業費用及び成長に向けた投融資等の必要資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入れ等による資金調達等、財務状況のバランスを見ながら対応していくこととしております。
なお、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が1,818,791千円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも602,546千円あるため、当社グループにおきましては、当面の資金流動性に影響は与えないものと考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。
(無形固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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