有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は515,122千円となり、前連結会計年度末に比べ56,289千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が85,401千円、売掛金が9,694千円増加した一方、ソフトウエアが21,342千円、ソフトウエア仮勘定が16,680千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は460,492千円となり、前連結会計年度末に比べ34,983千円増加いたしました。これは主に、前受収益が53,913千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が23,185千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54,630千円となり、前連結会計年度末に比べ21,305千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が59,850千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上38,394千円(利益剰余金の減少)によるものであります。この結果、自己資本比率は10.6%(前連結会計年度末は7.3%)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は611,450千円となり、前連結会計年度末に比べ96,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が90,364千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が11,436千円増加した一方、売掛金が9,694千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は515,767千円となり、前連結会計年度末に比べ55,274千円増加いたしました。これは主に、前受収益が66,629千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が11,280千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は95,682千円となり、前連結会計年度末に比べ41,052千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上41,432千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は15.6%(前連結会計年度末は10.6%)となりました。
② 経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復が続いてまいりました。一方で、通商問題の動向や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業における業務の生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、中小法人への販売は堅調に推移した他、販売パートナーや紹介パートナーとの連携により、大規模法人においても販売数を増加させることができました。Webマーケティングやセミナーでの集客等、広告・販売促進施策の強化も、新規案件の増加やライセンス販売の拡大に繋がり、2019年12月末における当社グループSaaSサービスのユニークユーザー数は373千人、クライアント数は1,804社となりました。
開発面においては、顧客の継続的な満足度向上を目指し、開発やサポート人員の増強を行った他、製品の機能追加・改善等を通年にわたり実施しました。また、2019年7月1日に新製品として、クラウド型勤怠管理システム「rakumoキンタイ」をリリースしました。同製品は、2019年4月施行の働き方改革関連法に対応し、時間外労働時間のアラート機能や、rakumoワークフロー及びrakumoカレンダーと連携した休暇申請機能等を搭載しております。管理職や人事労務担当者の勤怠管理工数削減により、企業の生産性向上や業務効率化に資する製品となっております。
費用面では、製品開発力の強化及び今後のさらなる事業拡大に向け、制作部門を中心に人材の新規採用をおこなった他、上場準備に関する業務も推進したこと等により、各種費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高664,845千円(前年同期比24.5%増)、営業利益24,584千円(前連結会計年度は9,921千円の営業損失)、経常利益20,195千円(前連結会計年度は14,124千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失38,394千円(前連結会計年度は8,937千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により順調に推移し、当連結会計年度における売上高は529,461千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サービスにおいては、業務支援案件や導入支援案件の増加等により、当連結会計年度における売上高は50,690千円(前年同期比62.0%増)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客の受注増に加え、新規のラボ開発案件獲得等により、当連結会計年度における売上高は84,693千円(前年同期比27.2%増)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は急速に減少、企業の業況判断も急速に悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の実施などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。新型コロナウイルス感染症への対応による国内企業のテレワーク移行もあり、中小規模の企業を中心に新規案件の増加やライセンス追加が発生し、サービスの拡大に繋がりました。
費用面では、前連結会計年度に人員強化したことによる人件費や労務費、上場関連費用等が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高385,248千円、営業利益45,461千円、経常利益42,212千円、親会社株主に帰属する四半期純利益41,432千円となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2020年6月末のクライアント数は1,939社(2019年12月末比135社増)、ユニークユーザー数は390千人(同16.3千人増)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は316,999千円となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、ライセンスサービスに関する導入支援案件や業務支援案件等の受注により、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,768千円となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,480千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85,405千円増加し、当連結会計年度末には282,324千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115,505千円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主に、減価償却費の計上54,012千円、減損損失の計上56,857千円、前受収益が53,782千円増加した一方、税金等調整前当期純損失の計上37,181千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,679千円(同8.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出64,594千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は36,665千円(前年同期は30,060千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入59,850千円、長期借入金の返済による支出23,185千円によるものであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90,369千円増加し、372,694千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、131,156千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上42,212千円、減価償却費の計上19,603千円、前受収益の増加額66,528千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,237千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,408千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11,280千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,280千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第2四半期連結累計期間の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度及び第17期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.株式会社USEN Smart Worksは、株式会社USEN ICT Solutionsの分社化によりクラウド事業を継承し、2019年5月より事業を開始しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高及び営業利益を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、664,845千円(前年同期比24.5%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、312,382千円(前年同期比14.7%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の51.0%から4.0ポイント改善し、47.0%となりました。これは、制作部門を中心に人員を増加しましたが、売上高の伸びに比して全体の労務費を抑制できたことや、減価償却費の減少等によるものであります。
この結果、売上総利益は352,462千円(前年同期比34.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、327,877千円(前年同期比20.7%増)となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の50.9%から1.6ポイント改善し、49.3%となりました。これは、人員増強による人件費の増加や、上場準備関連費用等が増加しましたが、売上高の伸びに比して全体の販売費及び一般管理費を抑制できたことによるものであります。
この結果、営業利益は24,584千円(前連結会計年度は9,921千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、67千円(前連結会計年度は87千円)となりました。これは、受取利息及び雑収入によるものであります。
また、営業外費用は4,456千円(前連結会計年度は4,289千円)となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は20,195千円(前連結会計年度は14,124千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません(前連結会計年度は6,242千円)。
また、特別損失は57,376千円となりました(前連結会計年度は発生しておりません)。これは主に、自社利用ソフトウエアの減損損失計上によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38,394千円(前連結会計年度は8,937千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は385,248千円となりました。サービス別の売上高につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は167,848千円、売上原価率は43.6%(前連結会計年度は47.0%)となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は217,399千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は171,938千円、売上高販管費率は44.6%(前連結会計年度は49.3%)となりました。これは主に、人件費や販売手数料、支払手数料等によるものであります。
この結果、営業利益は45,461千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は25千円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。また、営業外費用は3,274千円となりました。これは主に、支払利息及び上場関連費用によるものであります。
この結果、経常利益は42,212千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,432千円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、SaaSサービスを中心とした売上高の継続的な拡大により664,845千円(前年同期比24.5%増)となりました。
営業利益においては、前連結会計年度は事業への投資期間との位置付けから、9,921千円の営業損失となりました。当連結会計年度においても事業への投資を実施いたしましたが、費用の増加よりも売上高が伸長したことにより、24,584千円の営業利益を計上することができました。
今後におきましては、ユーザー1人当たりの単価の増加、新規販売先の増加や既存顧客の契約継続、1社当たりの販売量増加に加え、既存製品の継続的な機能強化や中長期的な新規製品の開発を企図しており、今後の売上高の更なる拡大と、着実な営業利益の確保を目指してまいります。
なお、当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態の状況
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は515,122千円となり、前連結会計年度末に比べ56,289千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が85,401千円、売掛金が9,694千円増加した一方、ソフトウエアが21,342千円、ソフトウエア仮勘定が16,680千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は460,492千円となり、前連結会計年度末に比べ34,983千円増加いたしました。これは主に、前受収益が53,913千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が23,185千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は54,630千円となり、前連結会計年度末に比べ21,305千円増加いたしました。これは主に、資本剰余金が59,850千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上38,394千円(利益剰余金の減少)によるものであります。この結果、自己資本比率は10.6%(前連結会計年度末は7.3%)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は611,450千円となり、前連結会計年度末に比べ96,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が90,364千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)が11,436千円増加した一方、売掛金が9,694千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は515,767千円となり、前連結会計年度末に比べ55,274千円増加いたしました。これは主に、前受収益が66,629千円増加した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が11,280千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は95,682千円となり、前連結会計年度末に比べ41,052千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上41,432千円による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は15.6%(前連結会計年度末は10.6%)となりました。
② 経営成績の状況
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、緩やかな回復が続いてまいりました。一方で、通商問題の動向や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業における業務の生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、中小法人への販売は堅調に推移した他、販売パートナーや紹介パートナーとの連携により、大規模法人においても販売数を増加させることができました。Webマーケティングやセミナーでの集客等、広告・販売促進施策の強化も、新規案件の増加やライセンス販売の拡大に繋がり、2019年12月末における当社グループSaaSサービスのユニークユーザー数は373千人、クライアント数は1,804社となりました。
開発面においては、顧客の継続的な満足度向上を目指し、開発やサポート人員の増強を行った他、製品の機能追加・改善等を通年にわたり実施しました。また、2019年7月1日に新製品として、クラウド型勤怠管理システム「rakumoキンタイ」をリリースしました。同製品は、2019年4月施行の働き方改革関連法に対応し、時間外労働時間のアラート機能や、rakumoワークフロー及びrakumoカレンダーと連携した休暇申請機能等を搭載しております。管理職や人事労務担当者の勤怠管理工数削減により、企業の生産性向上や業務効率化に資する製品となっております。
費用面では、製品開発力の強化及び今後のさらなる事業拡大に向け、制作部門を中心に人材の新規採用をおこなった他、上場準備に関する業務も推進したこと等により、各種費用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高664,845千円(前年同期比24.5%増)、営業利益24,584千円(前連結会計年度は9,921千円の営業損失)、経常利益20,195千円(前連結会計年度は14,124千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失38,394千円(前連結会計年度は8,937千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により順調に推移し、当連結会計年度における売上高は529,461千円(前年同期比21.4%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サービスにおいては、業務支援案件や導入支援案件の増加等により、当連結会計年度における売上高は50,690千円(前年同期比62.0%増)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客の受注増に加え、新規のラボ開発案件獲得等により、当連結会計年度における売上高は84,693千円(前年同期比27.2%増)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は急速に減少、企業の業況判断も急速に悪化するなど、極めて厳しい状況となりました。先行きについては、持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の実施などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステム投資需要は引き続き拡大が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。新型コロナウイルス感染症への対応による国内企業のテレワーク移行もあり、中小規模の企業を中心に新規案件の増加やライセンス追加が発生し、サービスの拡大に繋がりました。
費用面では、前連結会計年度に人員強化したことによる人件費や労務費、上場関連費用等が増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高385,248千円、営業利益45,461千円、経常利益42,212千円、親会社株主に帰属する四半期純利益41,432千円となりました。
なお、当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の業績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、新規顧客の増加やライセンス追加等により堅調に推移し、2020年6月末のクライアント数は1,939社(2019年12月末比135社増)、ユニークユーザー数は390千人(同16.3千人増)となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は316,999千円となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、ライセンスサービスに関する導入支援案件や業務支援案件等の受注により、当第2四半期連結累計期間の売上高は21,768千円となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が継続的に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,480千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ85,405千円増加し、当連結会計年度末には282,324千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は115,505千円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主に、減価償却費の計上54,012千円、減損損失の計上56,857千円、前受収益が53,782千円増加した一方、税金等調整前当期純損失の計上37,181千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66,679千円(同8.7%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出64,594千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は36,665千円(前年同期は30,060千円の使用)となりました。これは株式の発行による収入59,850千円、長期借入金の返済による支出23,185千円によるものであります。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90,369千円増加し、372,694千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、131,156千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上42,212千円、減価償却費の計上19,603千円、前受収益の増加額66,528千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、29,237千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,408千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11,280千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出11,280千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期第2四半期連結累計期間の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 第16期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第17期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| SaaSサービス | 529,461 | 121.4 | 316,999 |
| ソリューションサービス | 50,690 | 162.0 | 21,768 |
| ITオフショア開発サービス | 84,693 | 127.2 | 46,480 |
| 合計 | 664,845 | 124.5 | 385,248 |
(注)1.当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度及び第17期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第15期連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 第16期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第17期第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 86,398 | 16.2 | 99,371 | 14.9 | 67,317 | 17.5 |
| 株式会社電算システム | 63,903 | 12.0 | 91,102 | 13.7 | 50,946 | 13.2 |
| 株式会社USEN Smart Works | 59,324 | 11.1 | 73,991 | 11.1 | 40,986 | 10.6 |
| 株式会社オープンハウス | 62,858 | 11.8 | 66,809 | 10.0 | 36,445 | 9.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.株式会社USEN Smart Worksは、株式会社USEN ICT Solutionsの分社化によりクラウド事業を継承し、2019年5月より事業を開始しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
なお、当連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第16期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客企業の使用期間及びユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、売上高及び営業利益を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、664,845千円(前年同期比24.5%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、312,382千円(前年同期比14.7%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の51.0%から4.0ポイント改善し、47.0%となりました。これは、制作部門を中心に人員を増加しましたが、売上高の伸びに比して全体の労務費を抑制できたことや、減価償却費の減少等によるものであります。
この結果、売上総利益は352,462千円(前年同期比34.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、327,877千円(前年同期比20.7%増)となりましたが、売上高販管費率は前連結会計年度の50.9%から1.6ポイント改善し、49.3%となりました。これは、人員増強による人件費の増加や、上場準備関連費用等が増加しましたが、売上高の伸びに比して全体の販売費及び一般管理費を抑制できたことによるものであります。
この結果、営業利益は24,584千円(前連結会計年度は9,921千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、67千円(前連結会計年度は87千円)となりました。これは、受取利息及び雑収入によるものであります。
また、営業外費用は4,456千円(前連結会計年度は4,289千円)となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は20,195千円(前連結会計年度は14,124千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における特別利益は発生しておりません(前連結会計年度は6,242千円)。
また、特別損失は57,376千円となりました(前連結会計年度は発生しておりません)。これは主に、自社利用ソフトウエアの減損損失計上によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38,394千円(前連結会計年度は8,937千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
第17期第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は385,248千円となりました。サービス別の売上高につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は167,848千円、売上原価率は43.6%(前連結会計年度は47.0%)となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は217,399千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は171,938千円、売上高販管費率は44.6%(前連結会計年度は49.3%)となりました。これは主に、人件費や販売手数料、支払手数料等によるものであります。
この結果、営業利益は45,461千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は25千円となりました。これは主に、受取利息によるものであります。また、営業外費用は3,274千円となりました。これは主に、支払利息及び上場関連費用によるものであります。
この結果、経常利益は42,212千円となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,432千円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主な資金需要は、人件費、サービス提供のためのライセンス原価やプラットフォーム利用料、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
経営者の問題認識と今後の方針については、次のとおりであります。
当社グループは、「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業の業務の生産性向上に貢献するサービスを提供すべく、事業を展開しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視しております。
当連結会計年度における売上高は、SaaSサービスを中心とした売上高の継続的な拡大により664,845千円(前年同期比24.5%増)となりました。
営業利益においては、前連結会計年度は事業への投資期間との位置付けから、9,921千円の営業損失となりました。当連結会計年度においても事業への投資を実施いたしましたが、費用の増加よりも売上高が伸長したことにより、24,584千円の営業利益を計上することができました。
今後におきましては、ユーザー1人当たりの単価の増加、新規販売先の増加や既存顧客の契約継続、1社当たりの販売量増加に加え、既存製品の継続的な機能強化や中長期的な新規製品の開発を企図しており、今後の売上高の更なる拡大と、着実な営業利益の確保を目指してまいります。
なお、当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。