(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名 当社従業員 29名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 230,000株
付与日	2017年10月24日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2019年10月19日 至2027年10月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		230,000
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		230,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第4回ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	180
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)	-
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)	-

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社役員 2名 当社従業員 29名	当社従業員 11名 当社子会社役員 1名	当社従業員 22名 当社子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 230,000株	普通株式 115,500株	普通株式 63,500株
付与日	2017年10月24日	2019年3月31日	2019年11月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2019年10月19日 至2027年10月18日	自2021年3月14日 至2029年3月13日	自2021年11月14日 至2029年11月13日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		230,000	-	-
付与		-	115,500	63,500
失効		17,500	11,000	-
権利確定		212,500	-	-
未確定残		-	104,500	63,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		212,500	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		212,500	-	-

(注)1.2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.失効した株式は、付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
② 単価情報

		第4回 ストック・オプション	第6回 ストック・オプション	第7回 ストック・オプション
権利行使価格(注)	(円)	180	190	190
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注) 2020年6月1日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。なお、当社株式の評価方法は、第4回ストック・オプションは直近の第三者間の取引価格、第6回及び第7回新株予約権はDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額(千円)	2,125
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(千円)	-