四半期報告書-第19期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は1,775,671千円となり、前連結会計年度末に比べ258,584千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が151,043千円、のれんが88,831千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は745,852千円となり、前連結会計年度末に比べ176,716千円増加いたしました。これは主に、契約負債が154,463千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が31,423千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,029,819千円となり、前連結会計年度末に比べ81,868千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益65,493千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したこと、為替換算調整勘定が15,757千円増加したことによるものであります。純資産は堅調に増加したものの、株式会社gambaを連結子会社にしたことにより、自己資本比率は58.0%(前連結会計年度末は62.5%)となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、経済社会活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きがみられました。先行きについては、物価の上昇や供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクに加え、感染症も再度拡大してきており、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが事業展開するソフトウェア業界におきましては、企業の生産性向上や業務効率化、テレワークに関連したシステムへの投資需要拡大が引き続き見込まれます。政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、感染症への対応を鑑みた在宅勤務やモバイルワーク等テレワークの実施、オフィス勤務とリモートワークを併用したハイブリッド勤務の増加等、「新しい働き方」が定着しつつあります。
このような状況の中、当社グループは、『仕事をラクに。オモシロく。』というビジョンのもと、『次のいつもの働き方へ。』をミッションに掲げ、オフィスの生産性向上に貢献すべく、企業向けグループウェア製品「rakumo」の機能強化及び更なる拡販に注力しました。
販売面においては、これまでのチャネル別営業組織から、「顧客規模別」及び「営業プロセス」の2軸により分割した営業組織に再編しました。これにより、既存のインバウンド型営業(クライアントからのアプローチ)での案件創出力を向上させるとともに、アウトバウンド型営業(当方からのアプローチ)にも積極的に取り組むことで、新たな案件創出に尽力しております。
加えて、クライアントニーズを勘案した既存製品の機能追加・改善や、契約直後の顧客に対するフォロー・設定サポートを実施する等、お客様満足度の向上や解約率低減にも努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高515,769千円(前年同期比11.9%増)、営業利益100,727千円(前年同期比8.5%増)、経常利益95,611千円(前年同期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益65,493千円(前年同期比18.9%減)となりました。
当社グループはITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績は、以下の通りであります。
(SaaSサービス)
当サービスにおいては、2022年6月末のクライアント数は2,241社(2021年12月末比39社増)、ユニークユーザー数は461千人(同13千人増)となりました。
各種マーケティング施策の実施や、製品間連携を訴求したパック製品の販売強化、能動的な既存クライアントフォローや既存製品の各種機能開発等に取り組み、新規クライアントの獲得やユニークユーザー数の増加、ユーザー1人当たり単価の増加に尽力しました。
また、営業組織の再編や、パートナー等との共同開催を含めた各種ウェビナーの開催等、新規施策にも積極的に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は442,665千円(前年同期比14.5%増)となりました。
(ソリューションサービス)
当サ―ビスにおいては、既存顧客への業務支援案件の継続的な提供を行ったことに加え、ライセンスサービスに関する新規導入支援案件の受注・提供等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,336千円(前年同期比20.8%増)となりました。
(ITオフショア開発サービス)
当サービスにおいては、既存顧客からのラボ型開発案件が安定的に推移しました。一方、単発の受託開発については、SaaSサービスに注力したこともあり、前年同期比で減少いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は46,768千円(前年同期比11.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150,964千円増加し、1,390,758千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、209,022千円(前年同期比24.9%増)となりました。これは主に、契約負債の増加額129,946千円、税金等調整前四半期純利益95,611千円、法人税等の支払額24,647千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、61,439千円(前年同期比109.9%増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34,041千円、無形固定資産の取得による支出21,635千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、10,217千円(前年同期は7,449千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10,835千円によるものであります。
(2) 当第2四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当第2四半期連結累計期間における売上高は515,769千円(前年同期比11.9%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 ② 経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当第2四半期連結累計期間における売上原価は189,623千円(前年同期比5.4%増)、売上原価率は36.8%(前年同期は39.0%)となりました。これは主に、労務費や製品の製作費、プラットフォーム利用料等によるものであります。
この結果、売上総利益は326,145千円(前年同期比16.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は225,418千円(前年同期比19.8%増)、売上高販管費率は43.7%(前年同期は40.8%)となりました。これは主に、人件費、支払手数料、保守料、販売促進費及び広告宣伝費等によるものであります。
この結果、営業利益は100,727千円(前年同期比8.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は21千円(前年同期比62.9%減)となりました。また、営業外費用は5,137千円(前年同期比40.6%増)となりました。これは主に、為替差損及び支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は95,611千円(前年同期比7.2%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません(前年同期も発生しておりません)。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,493千円(前年同期比18.9%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主因は、繰延税金資産の減少に伴う法人税等調整額の計上によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,608千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。