固定資産
連結
- 2024年12月31日
- 6億3668万
- 2025年12月31日 +237.88%
- 21億5121万
個別
- 2024年12月31日
- 7億4554万
- 2025年12月31日 +230.54%
- 24億6431万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/03/27 13:59
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳」に注記しているため、記載を省略しております。2026/03/27 13:59
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1)無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 2~15年
工具、器具及び備品 1~10年
車両運搬具 4年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 13年
ソフトウエア(自社利用) 1~5年2026/03/27 13:59 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2026/03/27 13:59 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/03/27 13:59
- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社スタートレを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社スタートレ株式の取得価額と株式会社スタートレ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2026/03/27 13:59
株式の取得により新たに株式会社エージェントシェアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エージェントシェア株式の取得価額と株式会社エージェントシェア取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 114,652 千円 固定資産 72,641 のれん 956,347
流動資産 157,506 千円 固定資産 14,778 のれん 524,822 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えている項目は次のとおりであります。2026/03/27 13:59
(無形固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/27 13:59
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/27 13:59
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)