繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%であり、また、2023年1月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.6%です。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

2023/03/27 15:00

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の業績への影響は軽微です。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

2023/03/27 15:00

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約

2023/03/27 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,384千円		25,301千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/03/27 15:00

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
その他の無形資産	11	76,916		54,980
繰延税金資産	12	495,409		561,729
その他の金融資産	8,29	1,022,457		1,306,702

2023/03/27 15:00