ダイレクトマーケティングミックス（7354）の譲渡制限付株式報酬の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)
当社は、2024年4月10日の会社法第370条で定める取締役会の書面決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。

2024/05/15 15:00

#2 注記事項－株式に基づく報酬、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役及び従業員(以下、「対象執行役等」という。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象執行役等に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
本制度では、付与の対象となる当社株式に契約上の譲渡制限(執行役及びシニアマネージングディレクター1名については譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職するまでの期間、シニアマネージングディレクター2名及びマネージングディレクターについては2023年4月28日から2028年4月27日まで)を付しています。当社は、執行役及びシニアマネージングディレクター1名が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで又はシニアマネージングディレクター2名及びマネージングディレクターが譲渡制限期間が満了する前に当社の執行役その他当社の取締役会が定める地位から退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、付与した株式を無償で取得することとしています。
本制度に関して、要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を21,812千円計上しています。当第1四半期連結累計期間においては、株式報酬費用を26,119千円計上しています。2024/05/15 15:00

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2024年4月30日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が348,336株、資本金が47,722千円及び資本準備金が47,374千円増加しています。2024/05/15 15:00