有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	ソフトウエア		商標権		顧客関連資産		その他		無形資産合計		のれん
取得原価
2022年1月1日	213,063		4,084		-		-		217,147		10,984,224
取得	7,930		-		-		-		7,930		-
売却又は処分	△2,250		-		-		-		△2,250		-
2022年12月31日	218,743		4,084		-		-		222,827		10,984,224
取得	780		-		-		14,177		14,957		-
企業結合による取得	7,207		-		678,210		3,395		688,812		406,323
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
2023年12月31日	226,730		4,084		678,210		17,572		926,596		11,390,547
償却累計額及び減損損失累計額
2022年1月1日	138,976		1,256		-		-		140,232		-
償却費	29,045		408		-		-		29,454		-
売却又は処分	△1,838		-		-		-		△1,838		-
2022年12月31日	166,184		1,664		-		-		167,848		-
償却費	29,002		408		30,952		-		60,362		-
売却又は処分	-		-		-		-		-		-
2023年12月31日	195,185		2,072		30,952		-		228,209		-
帳簿価額
2022年1月1日	74,087		2,828		-		-		76,916		10,984,224
2022年12月31日	52,560		2,420		-		-		54,980		10,984,224
2023年12月31日	31,545		2,012		647,258		17,572		698,387		11,390,547

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含まれています。
(2)のれんの減損
連結財政状態計算書に計上しているのれんは、インテグラル株式会社が設立した株式会社IOCがCRTM-HDを取得した際及び株式会社アーキテクト(以下、「ARC」という。)を取得した際に認識されたものであり、前者は株式会社IOCとCRTM-HDの合併により、合併後会社である当社に引き継がれています。
当社グループは、のれんについては、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)

	資金生成単位又は 資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
マーケティング事業	CRTM、MR、DRM		10,767,333		10,767,333
	ARC		-		406,323
オンサイト事業	SF		216,891		216,891
合計			10,984,224		11,390,547

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度(12月末日)減損テストを実施しています。のれんの減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しています。また、減損の兆候がある場合は随時減損テストを実施しています。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、以下の表に示された資金生成単位又は資金生成単位グループごとに使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算出しています。
経営者が処分コスト控除後の使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間:3年間(前連結会計年度は3年間)
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率:0%(前連結会計年度は0%)
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率:マーケティング事業のうちCRTM、MR、DRMは6.61%、ARCは11.67%、オンサイト事業10.12%(前連結会計年度はそれぞれ6.41%、-、9.32%)
重要なのれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、以下のとおりです。

	資金生成単位又は 資金生成単位グループ		前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
マーケティング事業	CRTM、MR、DRM		6.41%		6.61%
	ARC		-		11.67%
オンサイト事業	SF		9.32%		10.12%

(3)感応度分析
前連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
(マーケティング事業)
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を57,831,718千円上回っていますが、仮に割引率(税引前)が30.5ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が77.9%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
前連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を1,207,390千円上回っていますが、仮に割引率(税引前)が77.6ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が82.7%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。
(マーケティング事業)
当連結会計年度末においてCRTM、MR、DRMの見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を5,857,395千円上回っていますが、仮に割引率(税引前)が3.2ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が28.1%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。ARCの見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を104,447千円上回っていますが、仮に割引率(税引前)が1.0ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が7.0%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。
(オンサイト事業)
当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を98,056千円上回っていますが、仮に割引率(税引前)が3.6ポイント上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が24.2%減少した場合には、使用価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。