有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

19.引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首	358,573		381,741
期中増加額(注)	31,825		308,351
企業結合による増加	-		23,476
割引計算の期間利息費用	1,144		1,243
期中減少額(目的使用)	△9,194		△31,716
期中減少額(戻入)	△606		△2,493
期末	381,741		680,602

(注)当連結会計年度において、物価の上昇などの環境変化に伴い一部の設備の原状回復費に係る費用等の見積りの変更を実施しました。当連結会計年度における増加には、見積りの変更による増加を含んでいます。
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する賃借事務所・建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びコンタクトセンターに係る通信設備等の撤去費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しています。
これらの費用は、本社事務所等に施した内部造作や設置した通信設備の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。