有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

23.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	31,278,831		-		31,278,831
代理店売上	172,516		-		172,516
人材派遣売上	-		3,222,156		3,222,156
合計	31,451,347		3,222,156		34,673,503

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)

	マーケティング事業		オンサイト事業		合計
業務委託売上	23,588,064		-		23,588,064
代理店売上	137,243		-		137,243
人材派遣売上	-		3,125,994		3,125,994
合計	23,725,308		3,125,994		26,851,302

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しています。主な売上収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりです。
業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。
ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点です。
業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた営業・マーケティング戦略について、戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っています。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアに係る業務代行等を実施しています。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。
業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に支払いを受けています。
代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間にわたり、販売支援を行う義務を負っています。当該履行義務は、顧客へのサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね2カ月以内に支払いを受けています。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権(売掛金)であり、残高は注記「8.営業債権及びその他の債権」に記載しています。
(3)返金負債
取引価格は、顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めています。
当社は顧客との契約条件によっては、返金に応じる義務を負っているため、この場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から返金に係る見積りを控除した金額として算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績、顧客との協議の状況等に基づき計算しています。
当連結会計年度における返金負債の増加は、当社の連結子会社である株式会社マケレボにおいて顧客との協議の状況を踏まえて契約条件等に従い返金が見込まれる額を返金負債として計上したことによるものです。また、当該協議については、現時点では終了しています。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
返金負債	-		826,508

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で返金負債残高に含まれていた金額はありません。
(4)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(5)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。