有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。
なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。
「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っています。
① ダイレクトマーケティング
自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター(クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材)による電話コンタクト、直接訪問、Webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っています。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線(固定通信、移動通信)や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っています。また、DX進展の中で登場している多様なサービス事業者の営業・マーケティング機能を担うことで、新たなデジタルサービスの社会実装にも貢献しています。
② コンサルティング
ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまで多岐にわたるコンサルティングを実施しています。また、コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など幅広いサービスの提供も行っています。
③ ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)
顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務や、インバウンド型のコールセンター(カスタマーセンターなどエンドユーザーからの受電等を行うコールセンター)、事務作業など、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行により、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っています。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務等の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しています。また、金融機関や地方自治体を含む様々なクライアントのカスタマーサービスやオンライン窓口等の受託、医療分野等における有資格者による専門BPOセンターなど、各方面へのサービス拡充に注力しています。
(注)プロモーションメディアはマスメディア、インターネットを除く他メディアを指します。
「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。
「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社(持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス)の費用が含まれています。
(2)報告セグメントに関する情報
セグメント間の取引は、市場実勢(第三者取引)価格に基づいています。
なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:千円)
	マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 (注)1		連結
売上収益
外部収益	28,011,391		2,274,586		-		30,285,976
セグメント間収益	38,866		2,047,590		△2,086,456		-
売上収益合計	28,050,257		4,322,175		△2,086,456		30,285,976
セグメント利益(注)2	5,928,630		30,759		△1,179,728		4,779,661
その他の損益
減価償却費及び償却費	1,034,617		7,833		59,514		1,101,964
金融収益	3,684		6		403		4,093
金融費用	△9,893		-		△131,407		△141,300
報告セグメントの税引前利益	5,922,421		30,764		△1,310,732		4,642,453

(注)1.セグメント利益の調整額△1,179,728千円には、セグメント間取引消去△8,499千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,186,139千円、その他の収益18,191千円及びその他の費用△3,281千円が含まれています。
2.セグメント利益は営業利益で表示しています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:千円)
	マーケティング事業		オンサイト事業		調整額 (注)1		連結
売上収益
外部収益	31,451,347		3,222,156		-		34,673,503
セグメント間収益	73,470		1,875,141		△1,948,612		-
売上収益合計	31,524,817		5,097,297		△1,948,612		34,673,503
セグメント利益(△は損失)(注)2	7,038,108		△891		△1,266,522		5,770,695
その他の損益
減価償却費及び償却費	1,402,484		9,937		51,200		1,463,621
金融収益	3,285		5		177		3,467
金融費用	△9,033		-		△34,547		△43,580
報告セグメントの税引前利益(△は損失)	7,032,361		△887		△1,300,891		5,730,583

(注)1.セグメント利益(△は損失)の調整額△1,266,522千円には、セグメント間取引消去1,334千円、報告セグメントに帰属しない営業費用△1,267,049千円、その他の収益363千円及びその他の費用△1,170千円が含まれています。
2.セグメント利益(△は損失)は営業利益で表示しています。
(3)製品及びサービスに関する情報
サービスの区分に必要な情報の入手が困難で、かつ、それを作成するためのコストが過大となるため、記載を省略しています。
(4)地域毎の情報
① 売上収益
連結損益計算書の売上収益は、日本国内の顧客への売上収益によるものであることから、地域毎の売上収益の記載を省略しています。
② 非流動資産
連結財政状態計算書の非流動資産合計金額は、日本国内に所在している非流動資産であることから、地域毎の非流動資産の記載を省略しています。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループのあるセグメントは、マーケティング事業です。当該顧客グループからの売上収益の合計額は、前連結会計年度は10,885,519千円、当連結会計年度は6,400,584千円です。