有価証券報告書-第6期(2022/01/01-2022/12/31)

19.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)

	授権株式総数		発行済株式総数
2021年1月1日現在	80,000,000		20,050,500
期中増加(注)2	-		2,178,100
2021年12月31日現在	80,000,000		22,228,600
期中増加(注)3、4	70,000,000		24,728,200
2022年12月31日現在	150,000,000		46,956,800

(注)1.当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない普通株式です。発行済株式は、全額払込済となっています。
2.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,156,100株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加22,000株です。
3.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより授権株式総数は70,000,000株増加し、発行済株式総数は22,228,600株増加しています。
4.発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加2,449,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加49,800株です。
(2)資本剰余金
日本における会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりです。
(単位:株)

	株式数
2021年1月1日現在	25
期中増減(注)1	114
2021年12月31日現在	139
期中増減(注)1、2	185
2022年12月31日現在	324

(注)1.自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2.当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。これにより自己株式数は139株増加しています。
(5)その他の資本の構成要素
資本の部におけるその他の資本の構成要素の内訳別増減は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	新株予約権		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		合計
2021年1月1日現在	83,216		-		83,216
その他の包括利益	-		-		-
新株予約権の行使による減少(注)	△53,808		-		△53,808
株式報酬取引	24,950		-		24,950
2021年12月31日現在	54,358		-		54,358
その他の包括利益	-		△34,710		△34,710
新株予約権の行使による減少(注)	△38,986		-		△38,986
株式報酬取引	14,276		-		14,276
2022年12月31日現在	29,649		△34,710		△5,061

(注)新株予約権の行使による払込みは、前連結会計年度399,197千円及び当連結会計年度338,225千円です。これにより、資本金及び資本準備金が増加しています。
① 新株予約権
当社はストックオプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件等は、注記「27.株式に基づく報酬」に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得原価と期末時点の公正価値との差額です。