有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間において認識されます。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の業績への影響は軽微です。一方で、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っていませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しています。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査していきます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(1)非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額は、資金生成単位グループごとの使用価値に基づき算定しています。使用価値は、過去のデータを反映し、取締役会が承認した翌連結会計年度以降の3年間の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額及び事業計画を超える期間については継続価値を加味し、資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により、現在価値に割引いて算出しています。主要な仮定は、翌連結会計年度以降の3年間の事業計画における受注見込、事業計画期間経過後の成長率及び税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率であり、受注見込は過去の実績及び直近の契約状況を考慮して算定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。有形固定資産、のれんを含む無形資産の回収可能価額の算定方法については、注記「11.のれん及び無形資産」に記載しています。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。繰延税金資産に関連する内容については、注記「3.重要な会計方針(14)法人所得税」、注記「12.法人所得税」に記載しています。
(3)引当金
当社グループは、連結財政状態計算書において、資産除去債務について引当金を認識しています。引当金は、債務の決済に必要な支出の最善の見積りに基づいて認識しています。債務の決済に必要な支出は、将来の結果に影響を与えるあらゆる要因を考慮して計算していますが、予測し得ない事象や前提とした環境の変化により影響を受ける可能性があります。引当金の会計方針と計上金額については、注記「3.重要な会計方針(11)引当金」、注記「17.引当金」に記載しています。
(4)使用権資産
当社グループは、使用権資産は、そのリース期間を、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っています。これらは、将来の契約更新時の交渉の結果等により重要な影響を受ける可能性があります。使用権資産に関連する内容については、注記「3.重要な会計方針(7)リース」、注記「14.リース」に記載しています。
上記のほか、経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・株式報酬の測定(注記「3.重要な会計方針(10)株式に基づく報酬」、注記「27.株式に基づく報酬」)