四半期報告書-第7期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
16.後発事象
(調査報告書の受領及び特別調査費用)
当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。
なお、調査結果に基づく影響額の調査を行った結果、過年度に与える影響額は重要性に乏しいことから、過年度決算の訂正は行っていません。
また、特別調査委員会の調査費用や、弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用の概算額は310,000千円であり、そのうち、当第3四半期連結会計期間において258,757千円を営業費用に計上しています。
(調査報告書の受領及び特別調査費用)
当社の連結子会社において一部の顧客企業に対する請求額が過大となっている疑義が判明し、当該疑義に関する事実関係、類似事案の存否及びその事実関係等の解明、並びにこれらの事案の財務諸表への影響の確認にあたり、客観的かつ中立的な立場からの調査が必要であると判断し、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を進め、2023年10月13日付で同委員会から調査報告書を受領しました。
なお、調査結果に基づく影響額の調査を行った結果、過年度に与える影響額は重要性に乏しいことから、過年度決算の訂正は行っていません。
また、特別調査委員会の調査費用や、弁護士・会計士等に対する外部アドバイザリー費用の概算額は310,000千円であり、そのうち、当第3四半期連結会計期間において258,757千円を営業費用に計上しています。