有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(注)このうち、前連結会計年度は株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社スタッフファーストの株式が14,152,362千円です。当事業年度は株式会社アークテクトの株式が1,345,381千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。
なお、当事業年度に株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し、3,040,491千円の評価損を計上しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、翌事業年度以降の3年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。
1.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 関係会社株式(注) | 14,241,514 | 12,546,404 |
| 関係会社株式評価損 | - | 3,040,491 |
(注)このうち、前連結会計年度は株式会社カスタマーリレーションテレマーケティング、株式会社マケレボ及び株式会社スタッフファーストの株式が14,152,362千円です。当事業年度は株式会社アークテクトの株式が1,345,381千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、発行会社の超過収益力を反映して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。超過収益力が当事業年度末日において維持されているか否かを評価する際には、発行会社の事業計画や市場環境等を総合的に評価して判断しています。
なお、当事業年度に株式会社マケレボの株式について実質価額まで減額し、3,040,491千円の評価損を計上しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、翌事業年度以降の3年間の事業計画における受注見込及び事業計画期間経過後の成長率であり、受注見込は過去の実績及び市場動向を考慮して算定しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日) | |
| 繰延税金資産(純額) | 46,791 | 167,438 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しています。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、事業計画に基づき将来課税所得の発生時期及び発生金額を見積っています。このような見積りは、将来の会社の営業成績の影響を受ける可能性があります。