「電子機器事業」では、主に電子ブレーカーの販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルタントを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△319,419千円は、主に本社の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額688,032千円は、主に本社の現金及び預金であります。
(3) セグメント負債の調整額1,242,283千円は、主に本社の短期借入金及び長期借入金であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,689千円は、主に本社の建物附属設備の取得額であります。
2. セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/10/28 15:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/10/28 15:16

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/28 15:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 棚卸資産の内訳の注記

※1 棚卸資産の内訳

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,943千円	1,377千円

(注)1 評価性引当額が101,257千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は185百万円(前期比19.4%減)、セグメント利益は81百万円(前期比18.3%減)となりました。
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ635百万円増加し、2,228百万円となりました。

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた12,832千円は、「長期前払費用」1,566千円、「その他」11,265千円として組み替えております。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、匿名組合契約に基づく特別目的会社への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、特別目的会社の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
1株当たり純資産額	108.23円	51.48円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	13.71円	△42.41円

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2022年7月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	155,523	150,364	△5,159
資産計	155,523	150,364	△5,159
長期借入金〈1年内返済予定の長期借入金を含む)	595,578	595,517	△60

(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は193,468千円であります。

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)	当事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日)
1株当たり純資産額	324.68円	154.45円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	41.14円	△127.23円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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