#1 会計方針に関する事項（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 3～10年2023/03/30 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31,209千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27,208千円、無形固定資産の取得による支出13,649千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/03/30 16:00
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、実施した当社グループの設備投資の総額は45,240千円であり、その主な内容は、本社移転に伴う設備投資等による有形固定資産の取得、及び新管理システムの導入に伴う無形固定資産の取得であります。
2023/03/30 16:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15～24年
工具、器具及び備品 3～10年2023/03/30 16:00